【アメリカ】米国の太陽光ブーム、「トランプ関税」で終焉迎えるか [無断転載禁止]©2ch.net
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［ロサンゼルス ２５日 ロイター］ - 米国の太陽光発電事業者は、トランプ政権が貿易救済措置を取ることを恐れて、低価格の輸入ソーラーパネルを買い漁っている。政策次第ではコストが跳ね上がり、米国経済で最も有望な分野の１つである太陽光発電部門の前途に暗雲が立ちこめることになりかねないからだ。
米国の消費者や企業のあいだでは、太陽光エネルギーに対する支持は急速に高まっている。中国を筆頭とするアジア諸国で製造されている安価な太陽電池や太陽光パネルの恩恵もあって、２０１０年以降、発電コストは７割前後も低下し、より多くの国民や企業が太陽光発電を導入できるようになったのだ。
昨年、米国での導入件数は過去最高を記録。関連雇用も急速に拡大している。非営利団体のソーラー財団によれば、太陽光発電産業による米国内の雇用は２６万人以上に達している。その大半は、屋根へのパネル設置や、強烈な陽光にさらされる米砂漠地帯での電力事業者向け太陽光プラントの建設労働者だ。
だが、こうした状況に冷水を浴びせる兆候がすでに現れている。太陽光発電業界は、ジョージア州のサニバという太陽光発電パネルメーカーが最近行った提訴に対して、トランプ大統領がどう対応するかを注視している。
サニバは、米国メーカーの競争力回復に向け、輸入パネル価格を実質２倍に引き上げるよう政府に求めている。昨年米国で販売された太陽電池パネルの約９５％は外国産であり、ほとんどは中国、マレーシア、フィリピン製だった、とＳＰＶマーケットリサーチは分析する。
トランプ大統領は、国内企業を保護するための関税賦課について幅広い裁量権を持っている。米国の家庭や企業向け電力供給において、太陽光が化石燃料に対抗できるかどうかは、大統領の行動によって左右される可能性があると言えるだろう。
太陽電池パネルに関する貿易紛争について、ホワイトハウスはコメントを控えている。とはいえ、トランプ政権は「不公正な」輸入品を罰することで鉄鋼などの国内メーカーを保護すると公約で掲げている。
こうして、最悪の事態に向けた準備に追われる太陽光発電産業のパニック的な需要により、ソーラーパネルのスポット価格は、ここ数週間で最大２割も上昇した。新たな関税導入を恐れた設置業者らが、パネルの確保を急いでいるためだ。
慎重な国内エネルギー利用者は、太陽光プロジェクトを一部保留しており、メーカーは他の市場開拓も視野に置いている。投資家の一部も安全な資金待避先を探している状態だ。
米国における太陽光発電の大規模プロジェクトに対する第２・四半期の投資額は１４億ドルを記録。第１・四半期の３２億ドル、前年同期の１７億ドルから低下しており、これはサニバの提訴を巡る懸念を反映したものだ、とマーコム・キャピタル・グループの調査は示している。
特に影響を受けやすいのは、電力事業者や大企業向けにサービスを提供するソーラーファーム（大規模太陽光発電所）の開発事業者だ。彼らのプロジェクトのコストの半分はソーラーパネル費用が占めている。
パネル価格の急騰は「大規模ソーラー事業者にとって大惨事になりかねない」と太陽光パネル製造大手サンパワー(SPWR.O)のトム・ワーナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は懸念を隠さない。
「開発事業者は危機感を抱き、対応策を練っている」と同ＣＥＯは語る。カリフォルニア州サンノゼに本拠を置くサンパワーは、仏石油大手のトタル(TOTF.PA)が株式の過半数を保有している。
一般家庭向けにサービスを提供する太陽光発電事業者も、同じく神経を尖らせている。パネル価格が急騰すれば、住宅用パネル設置も、それに伴うすべての雇用も減速しかねないからだ。
トランプ大統領が外国メーカーを罰するために動けば、自身が守ると公約した国内ブルーカラー労働者に打撃を与えかねない、とサンフランシスコに本拠を置くサンラン(RUN.O)のエド・フェンスター会長は指摘する。太陽光発電産業の雇用は、トランプ氏が擁護してきた炭鉱産業の雇用の５倍以上にも達している。
「ソーラーパネルに対する課税は、この国が最も必要としている、給与水準の高い雇用を台無しにしてしまう。そうした雇用は輸出することも自動化することもできない」とフェンスター会長は語る。
(リンク先に続きあり)
Nichola Groom
2017年 7月 29日 8:28 AM JST アメリカなんてどうでも良いが
日本は美しい自然を壊してまで太陽光で税金食い物にして良い国ではない 技術革新もなかったのに普及は無理筋だったんだよ。
ドイツを見習えは詐欺。 日本と違って街の隣が広大な砂漠とか荒れ地だったりするからな
広大な土地のあるところはソーラーはいいよね ＞米国の消費者や企業のあいだでは、太陽光エネルギーに対する支持は急速に高まっている。中国を筆頭とするアジア諸国で製造されている
＞安価な太陽電池や太陽光パネルの恩恵もあって、２０１０年以降、発電コストは７割前後も低下し、より多くの国民や企業が太陽光発電を導入できるようになったのだ。
ここ、なにげに問題じゃない？ 自分の業界だけ被害者ぶんなや。
ソーラーが普及したおかげで
散って言った業界もあるだろうに。 国境の壁を建設する時にパネルをおいて建設費を稼ぐプランはどうなるのか >>10
それいったら太陽光ののせいで決壊した堤防も人災だわ アメリカで需要が減ると投売りでさらに安くなる。日本で導入拡大の大チャンスじゃん。 砂漠を抱えてるのに太陽光をさせないのは輸入を留める為か。
バッテリーのブレイクスルーが起きようとしてるのに、エネルギーコストが上がるな。
トランプは視野が狭い。
アメリカファーストの思い込みが強すぎるので、世界全体に̪視野が広がらず
結果、先行が暗闇の中に突入してるかのよだな。
メキシコの現況ルポが有ったが、トランプのメキシコ工場阻止は何の影響もないそうだ
アメリカを除く諸国からメキシコの労働力を求め沢山の企業が進出してきてるそうで
今後はアメリカと距離を置くらしい。 太陽光とか風力は発電には相当無能
原子力超有能、六ヶ所村やもんじゅをもっと増やすべき
どうしてもと言うなら地熱、波浪の研究だろ >昨年米国で販売された太陽電池パネルの約９５％は外国産であり、ほとんどは中国、マレーシア、フィリピン製だった、とＳＰＶマーケットリサーチは分析する。
日本も同じだろうなぁ。
なんつーか、しかも、そこから製造される電気は送電網の負荷になるだけで、電力需要に対してほとんど意味ないという。
ぶっちゃけ、周辺住民の電気代を無駄に値上げして捨てる電気を作って、大地主やソフトバンクみたいな企業、そして中国に
貢いでいるだけという構図になっている。
日本の一般庶民に何一つ良い事がないことを、マスゴミと民主党がガンガン推し進めてしまった。 太陽光が一番進んでるのは中国で目覚ましい経済発展してるし
なに言ってんだか >>11
当然、米国内の企業から大量調達するんだろ
技術開発促進と生産量が増える事による価格の低下≒競争力の向上が見込めるから
上手くすると米国の太陽光産業はもう一皮剥けるかもしれん http://blogos.com/article/232239/
記事
NEWSポストセブン2017年07月02日 16:50中国の太陽光発電が世界の45％でトップに
農村も活性化
農村地帯に電線網を作るのは鉄柱等でコストが掛かる。
中国は広大で未だ未開地域ばかり
其処に太陽光が広がり新たな産業が生まれてる。 しっかし、この記事ｗ
> 米国経済で最も有望
> 支持は急速に高まっている
> 発電コストは７割前後も低下
> 米国での導入件数は過去最高
> 関連雇用も急速に拡大
> トランプ氏が擁護してきた炭鉱産業の雇用の５倍以上
> ソーラーパネルに対する課税は、この国が最も必要としている、給与水準の高い雇用を台無しにしてしまう。
どこかのサンケイの太陽光ヽ(^o^ )ﾉ ｵﾜﾀｰの記事とは中身が真逆だなｗ アメリカやオーストコリアみたいに荒れ地が都市部に隣接してるなら太陽光発電は使える 発電効率も上がり、パネル価格も下がり劇的に発電コストが下がっているらしい。 安い海外メーカーのは避けてパナソニックのやつにしたわ
長く屋根に置くものだしなあ
野立なら海外の安いの多量に使うのは良いかもね コスト4円/kWhで発電できるのに、終焉はありえないんだ 太陽光パネルなんて完全な装置産業
人件費比率なんて僅かなのに
何で中国はあんなに安く出来るんだ？ >>26
自国産の露天掘り石炭が激安だからじゃね？ 一般向けや地方自治体向けの太陽光は詐欺師の商売だったな アメリカの太陽光発電はやりすぎてありあまってて
これからは蓄電池がブームになるらしいぞ 》26
そんなもん簡単だ
あいつらは商人の国の民族だ
シリコンを鉱山ごと買い取るくらいやる
原価が半分なんだ勝負にならん >>21
アメリカは自給率が上がれば輸出攻勢かけれるからな。
太陽光パネル買う見返りにシェールガス売り付けても良い。 日本会議の人からの脅迫電話（全編録音バージョン）
https://www.youtube.com/watch?v=8bk7DbHpg0g
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改憲の理由は「韓国の売春婦」だという日本会議のおじさん
https://www.youtube.com/watch?v=Efs2UPY8HM8
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日本会議名誉会長・元最高裁判所長官・三好達による「天皇陛下万歳」（2016年2月11日）
https://www.youtube.com/watch?v=i-MU0csFcWE
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街宣を取材をされてなぜか困惑する日本会議の人【2016年1月24日 渋谷ハチ公前】
https://www.youtube.com/watch?v=GI0WKEMOHGM
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レイシストヘノナカユビノタテカタ
https://www.youtube.com/watch?v=gEkfBYo4k3Q
池田香代子の「１００人に会いたい」28人目 菅野完さん 日本会議を知る
https://www.youtube.com/watch?v=lAEydphHAX4
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Tamotsu Sugano: "What is Nippon Kaigi ?" 「日本会議の研究」の著者 菅野完氏 日本外国特派員協会(2016年7月20日)
https://www.youtube.com/watch?v=SdZNCzZcQck
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Yasunori Kagoike: Moritomo Gakuen President 森友学園理事長 籠池泰典氏 日本外国特派員協会(2017年3月23日)
https://www.youtube.com/watch?v=kDLbkRxfjRg
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松井一郎大阪府知事 @gogoichiro からの内容証明郵便 noiehoie
https://www.youtube.com/watch?v=35K_mFoJg_E
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モーニングショーから謝罪の入電
https://www.youtube.com/watch?v=umPH4F_BCbE
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「加計学園」の文科省書類を公開
https://www.youtube.com/watch?v=17hdN95xCmw
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(全録)加計学園問題 前川前文科次官が会見1 2017/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=wx-P0MC4rp8
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(全録)前川氏、FNNのインタビューに応じる 2017/06/02
https://www.youtube.com/watch?v=CBv58ok0Nvo
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Shigeaki Koga, Former METI Bureaucrat: Speaking Truth to Power 元経産省官僚 古賀茂明氏 日本外国特派員協会(2017年6月5日)
https://www.youtube.com/watch?v=rxujkHouWbQ
【週刊新潮】凶暴代議士「豊田真由子」による秘書への“絶叫暴言＆暴行傷害”音声 デイリー新潮 2017/06/21
https://www.youtube.com/watch?v=Bc6UEvT9H_o
【第2弾】「豊田真由子」代議士の“ミュージカル調”イジメ音声 デイリー新潮 2017/06/26
https://www.youtube.com/watch?v=PtD1mNickNY
【第3弾】〈物事にはねえ！裏と表があんの!!〉 さらなる絶叫暴力「豊田真由子」代議士 デイリー新潮 2017/06/28
https://www.youtube.com/watch?v=wd-daKi0yBs
【第4弾】〈チョギ！〉そして罵倒… 「豊田真由子」代議士の絶叫暴行 デイリー新潮 2017/07/05
https://www.youtube.com/watch?v=coFWcHDxSL4
【ノーカット】前川喜平前文部科学事務次官 記者会見 日本記者クラブ（2017年6月23日）
https://www.youtube.com/watch?v=LB_hBw-2MCE
都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1
https://www.youtube.com/watch?v=-C17J5XK6Jg
【週刊新潮】元SPEED「今井絵理子」の“略奪不倫”現場 デイリー新潮 2017/07/26
https://www.youtube.com/watch?v=GPxku_SMpds 朝と夜、晴れと曇りがある限り太陽光はアテにできん
トランプが終止符をうつと言うなら現実的だし正解としか言いようがない 今の時代に石炭産業を保護する――それは、パソコンが急速に普及しだした80年代にタイピスト職を保護するくらい無意味なことだ。
なぜか。
ドナルド・トランプ米大統領がどんなに地団太を踏んでも、太陽光技術の発展によって石炭・石油産業はいずれ破壊されるからだ。
米半導体メーカー・インテルの創業者の1人であるゴードン・ムーアは65年、「半導体の集積度は18カ月ごとに倍増していく」と予測した。
半導体の高集積化と低価格化を進めたこの「ムーアの法則」は、太陽光にも当てはまる。
半導体ほど急速ではないものの、太陽光技術もより安く、より高度に、予想を裏切らず持続可能な方法で発展している。
2030年頃までに、太陽光は石炭を含むあらゆる炭素資源の半分以下のコストでの発電を可能にするだろう。
その意味では、地球温暖化対策の枠組みであるパリ協定もほとんど無意味だ。
技術が発展し、経済の法則に従えば、おのずと問題は解決されるのだから。
となると、大きな疑問が湧いてくる。
世界のどの地域が再生可能エネルギーのシリコンバレーとなり、どの企業がこの業界のインテルやマイクロソフトになるのか？
パリ協定を離脱したトランプの決定に何か意味があるとすれば、こうした地域や企業がアメリカではないことを確実にした、ということだ。
アメリカは、誰も望まない石炭を掘ることにかけては超一流の国になり果てるだろう。
おそらく自然エネルギー界のシリコンバレーは中国のどこかに誕生するだろう。
今年1月、中国国家エネルギー局は20年までに再生可能エネルギーに3600億ドルを投じると発表した。
カネと雇用が自然エネルギー技術に流れていくとするなら、アメリカは既に後れを取っている。
なのに米政府は、気にするなと言うばかりだ。
（ニューズウィーク 2017年07月18号）より >>3
ぷぎゃー エコなんだよ
エコは大事なんだよー ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
