朝日新聞デジタル
二階氏、地下シェルター整備訴え 北朝鮮ミサイル
北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、自民党の二階俊博幹事長は２８日、「地方、地域で大きな防空壕（ごう）を造ることができるかできないか、対応していかなければならない」と述べ、日本に着弾する事態を想定した地下シェルター整備の必要性を訴えた。党本部で行われた「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の役員会後、記者団に語った。
役員会では「北朝鮮が本気で撃つ準備をしている」との意見も出たといい、二階氏は国民の避難のあり方に言及。「各県、自民党県連などが協力して対応すれば、防空壕をつくる場合でも、相当スピーディーに対処できるのではないか」と述べた。
自民党は６月、「新設も含めシェルターのあり方を検討する」との提言を公表。二階氏の発言は、新設に向けた意欲を改めて示した形だ。新設なら巨額の予算が必要となるが、「財政がどうだこうだと言っている時ではない。普通の予算や普通の年次計画などではなく、頭をフル回転して対応しなければいけないと、国民にも党の関係者にも呼びかけていこうと思う」と語った。
朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000045-asahi-pol
