公共放送をライフラインの一部と考えるのは妥当だがネット需要は受信形態、
更には電波法との兼ね合いもあるので現実的ではない。
つまり金儲け。
民放が視聴率で苦慮するなか、逆行する義務的支払いに難色を示すのは当たり前の話だ。
こんな馬鹿げた与太話を正当化出来るのであれば放送業界は破滅の道を歩むしかない。
もう害悪そのもの、強いてはNHK不要論まで蒸し返す可能性がある。
馬鹿を言うのは勝手だが、国民の懐に手を入れるのは犯罪である。