首都キエフの自動車爆破テロでは、ウクライナ東部の紛争におけるロシアの関与を調査していた軍情報部の大佐が殺害された。
ここ数カ月はロシアがらみの要人の殺害が続いている。
当局は断定を避けつつ、国外で「過激派」殺害を認める法律を持つロシアの関与を疑っている。
同じ日に欧州中心に猛威を振るった「ランサム(身代金)ウエア」のサイバー攻撃では、ウクライナが最初で最悪の被害国だった。
銀行や電車、郵便のほかチェルノブイリ原発の放射線監視システムもダウン。
14年のクリミア危機以降、頻発するサイバー攻撃でウクライナはロシアを非難している(ロシアは関与を否定)。
東部ではロシアが支援する独立派とウクライナ政府軍の戦闘でこれまでに1万人以上が死亡。
停戦合意は何度も破られ、世界から見放されつつある。
首都でも暗殺やサイバー攻撃が続き、ウクライナの我慢も限界だ。
(ニューズウィーク 2017年07月11号)より