世田谷区では、ふるさと納税による税収の減少額が拡大し今年度は前の年度の２倍近い３１億円に上っています。
減収額は、都内の区市町村で最も大きく、区ではこのまま減収が続くと行政サービスに影響が出るおそれがあるとしています。
これを受けて、３１日朝、世田谷区の保坂展人区長が担当職員などと１０人で区内の駅前に立ち、「区の現状を知ってください」などと呼びかけながら用意したパンフレット８００枚を通勤客などに手渡しました。
そのうえで、区民が地元の区にもふるさと納税ができることを訴え、寄付を呼びかけました。中には立ち止まって説明を聞く家族連れの姿も見られました。
保坂区長は「ふるさと納税が浸透し想定を上回るペースで減収額が増え、まだブレーキがかかっていない。今後もこうした形で区民に理解を求めていきたい」と話しています。
■首都圏都市部でふるさと納税による減収額が拡大
自分で選んだ自治体に寄付した額に応じて税金が軽減され、地域の特産品などがお礼としてもらえる「ふるさと納税」。
この返礼品の人気などで地方では多額の寄付を集める自治体が増える中、首都圏では都市部の自治体を中心にふるさと納税による減収額が拡大し、財政への影響が懸念されています。
総務省が今月発表した調査結果によりますと、ふるさと納税による税収の減少は、市区町村の分を含めると、東京都が４６６億円と全国で最も多く、神奈川県が１８８億円、千葉県が９８億円、埼玉県が９５億円と、いずれも前の年度と比べて大きく増加しています。
１都３県だけで全国の減収額の半分近くを占め、首都圏から地方への寄付が広がっている状況がうかがえます。
また、区市町村別に見ますと、首都圏で減収額が最も大きいのは横浜市で５６億４０００万円、次いで東京・世田谷区が３１億円、川崎市が２３億７０００万円、東京・港区が２３億５０００万円、さいたま市が１６億２０００万円などとなっています。
このほか、千葉市も１０億７０００万円の減収となっていて、東京２３区など都市部の自治体の減収が目立っています。
ふるさと納税の制度で税収が減った場合、多くの自治体では国からの地方交付税で減少額の７５％が補填（ほてん）されますが、東京２３区など地方交付税を受けていない自治体は、税収の減少分がそのまま財政に影響することになります。
一方、ふるさと納税をめぐっては、寄付のお礼に自治体が贈る品に高額すぎるものが見られ、本来の趣旨に反しているのではないかという指摘も相次ぎ、総務省はことし４月、調達価格を寄付額の３割以下に抑えるよう全国の自治体に向けて通知を出しています。
配信7月31日 11時40分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170731/k10011081361000.html
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