◆総合科学技術会議（議長・安倍晋三）の「科学技術イノベーション総合戦略」
・研究施設で外国人研究者率を３０％に
・技術輸出額を２０年までに約３兆円に（２兆４０００億円）
◆ 米議会が対中科学協力を禁止 スパイ行為を警戒 (日経2011/05/12)
米国科学技術政策室ＯＳＴＰと米航空宇宙局ＮＡＳＡは、中国と共同の科学分野活動を一切禁止。中国人の学術会議参加も禁止
◆ 国際共同研究に潜む亡国の萌芽
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0810/mokji.html
・主要大学院の先端技術講座では、院生の半分が中国人
・博士課程留学生の増加とともに、日本の大学で生まれた材料・技術も日本企業より外国企業が先に目を付ける動きが出てきた。
・日本の研究費を使い成果がすべて中国に流れる
＞ 「うちはもう外国みたいだよ」東北大研究室
スーパーコンピューターによる模擬実験（シミュレーション）で新素材の設計などを手がける川添教授
研究室はいつのまにか外国人の大学院生・ポスドクが日本人より多くなった。大学院生８人のうち日本人は１人だけ
◆政府「日本再興戦略2016」 2020年までに外国人留学生の日本国内での就職率を30％から50％に
◆独立行政法人 物質・材料研究機構
・職員1450人のうち約300人が外国人
・国内外39大学の大学院生を指導。対象院生の約７割99人が留学生
