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今月１５日の終戦の日を前に、ＮＨＫが全国の１８歳と１９歳を対象に行った世論調査によりますと、日本が終戦を迎えた日について、１４％が「知らない」と答えました。専門家は「危機的な数字だ」としていて、若者の意識を社会や歴史に向けさせる教育の重要性を指摘しています。
ＮＨＫは、去年、選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上となったのを踏まえ、平和に関する意識を探るための世論調査を行いました。調査は、６月２１日から先月２５日にかけて、全国から無作為に抽出した１８歳と１９歳、合わせて１２００人を対象に郵送で実施し、４２％にあたる５０３人から回答を得ました。
この中で、いま日本が平和だと思うか聞いたところ、「思う」が７４％、「思わない」が２５％でした。「平和だと思う」と答えた人に、その理由を尋ねたところ、「戦争をしていないから」が５０％、次いで、「治安が良いから」が４１％などとなっています。「平和だと思わない」と答えた人に、理由を尋ねたところ、「戦争やテロに巻き込まれる危険があるから」が５８％、「貧富の格差が大きいから」が１３％などとなっています。
また、現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争やテロに巻き込まれたり、他の国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思うか聞いたところ、「非常に危険がある」が２９％、「ある程度危険がある」が６２％、「あまり危険はない」が８％でした。
一方、戦争を実際に体験した人から直接、戦争に関する話を聞いたことがあるか尋ねたところ、「聞いたことがある」が７６％、「聞いたことはない」が２４％でした。
そして、日本が終戦を迎えた日を知っているか聞いたところ、「知っている」が８６％、「知らない」が１４％でした。
さらに、広島と長崎に原爆が投下されたことを知っているか尋ねたところ、「知っている」が９９％でした。日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が１４％、「保有すべきではない」が８６％でした。
終戦を迎えた日を１４％が「知らない」と答えたことについて、長年、高校の現場で社会科の教師を務めた経験を持つ、明治大学の藤井剛・特任教授は「危機的な数字だと思う。中学高校の歴史の授業が戦争まで行かないことが多く、必然的に８月１５日が終戦の日だと知らないことが多くなっている。若者たちのニュースソースが携帯電話などになると、８月１５日が終戦の日というのが表示されていてもクリックしなかったら意識できない。こうした若者たちがますます増えていくことは、容易に想像がつく。若者たちの意識を社会や歴史に向けさせる必要があり、そのためにも学校現場の教育が大事になる」と話しています。
