2017年08月13日 10時00分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170812-OYT1T50137.html?from=ytop_top
若者の東京への一極集中を是正するため、文部科学省は１２日、東京２３区にある私立大学の定員抑制を２０１８年度から実施する方針を固めた。
近く、大学設置に関する告示を改正し、２３区内での定員増は認めないことを明記する。既に２３区で施設の整備を進めている場合などに限り、例外として定員増を認めるが、大学側の反発が予想される。
同省関係者によると、告示に２３区内での定員増を認めないことを明記する。この結果、２３区内での定員増の申請はできないことになる。既に大学が機関決定し、土地の購入など一定の準備を進めている場合は例外的に定員増を認める。
同じ学部でも、学年別にキャンパスが２３区内外に分かれるケースもあるが、個別に検討するとみられる。２３区内で新学部を設置したい大学には、既存の学部の定員をその分、減らすことが求められる見込みだ。
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