農水省は、国内の農林水産業の潜在的な生産力を示す「食料自給力」について、２０１６年度の状況をまとめた。作付けを変えた４パターンで、国内の農地が供給できるエネルギーを試算。いずれも前年度より供給エネルギーは低下した。現状の食生活を保つことを念頭に置いて主要穀物を中心に作付けた場合は、１日に必要なエネルギー量の７割に満たなかった。１６年度は６年ぶりに食料自給率（カロリーベース）も低下しており、食料安全保障の確保に向け、生産基盤の強化が待ったなしの課題であることを浮き彫りにした。

　食料自給率は、国内の食料消費を国内の農業生産でどれだけ賄えるかを示す指標のため、国内生産が減っても、高齢化で消費量が減れば釣り合いが取れ、国内生産の実力が見えにくい。そのため同省は食料自給力の公表を１４年度に始めた。

　自給力は、再生可能な荒廃地も含めて農地を活用することを前提に、①現在の食生活に近い、一定の野菜や果物を取り入れるなど栄養バランスを考慮しながら主要穀物（米、小麦、大豆）中心②主要穀物中心③栄養バランスを考慮して芋類中心④熱量効率を最大化して芋類中心――に作付けする４パターンで示した。

　１６年度で供給カロリーが最も低かったのは、①の１日・１人当たり１４４９キロカロリーで前年より１．３％減った。１日に必要な推定エネルギー量（２１４７キロカロリー）の６７％にとどまる。②の場合も供給できるのは前年比０．７％減の１８１４キロカロリーで、同８４％だった。

　一方、③は２．３％減の２３３９キロカロリー、④は１％減の２６６０キロカロリーで必要な推定エネルギー量を上回った。だが、いずれも芋類が中心のため、国内生産だけで食料を満たすのは非現実的な状況だ。

　自給力の低下には、農地面積の減少が大きく響いている。１６年度の農地面積は４４７万ヘクタールで３万ヘクタール減。ピーク時の１９６１年には６０９万ヘクタールあった。担い手への農地集積率は１６年度は５４％で２ポイント増えてはいるものの、高齢化による離農が加速する中で、担い手が農地を受け切れていない状況だ。

　一方、新規就農者は１５年で６万５０３０人で６年ぶりに６万人を超え、うち、４９歳以下は２万３０３０人で０７年以降最多となっている。農地を守るには、こうした新たな担い手確保の流れを、さらに加速させることが必要になる。

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