ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） スイス政府は１３日までに、父親に対して４週間の有給の育児休業を制度的に認めるかどうかについて国民投票を実施するとの方針を明らかにした。父親の育児休業取得について国民投票を実施するよう要請するイニシアチブ（国民発議）が必要な署名数を超えたことを受けた措置。国民投票の時期は未定。
スイスの法律では、イニシアチブに１０万人分の署名が集まれば、国民投票を実施するかどうか検討が行われる。
イニチアチブは７月に始まった。新しく子どもが生まれた父親に対して２０日間の有給の休業を求めている。今回の提案では、父親は子どもが生まれてから１０日以内に５日間の休暇を取得しなければならない。残りの１５日間については子どもの誕生から６カ月以内に好きな時点で取得できる。
休業中は平均所得の８０％を受け取れる。
スイス議会は２０１６年４月、似たような法案について僅差で否決していた。この判断は国民投票によってくつがえすことができる。
有給と無給とを問わず、欧州連合（ＥＵ）の育児休業の平均的な日数は１２．５日あまり。２０日間の育児休業は欧州では多いほうとなる。
スイスの父親は現在も「特別休暇」のかたちで１日から２日、子どもの誕生後に休暇をとることは可能。
母親は１４週間の育児休業が認められており、平均所得の少なくとも８０％を受け取れる。
今回のイニシアチブの発起人らによれば、世論調査では８１％が父親の育児休業を支持している。
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