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［東京　１６日　ロイター］ - 日本の輸出競争力に陰りが出ている。アベノミクス効果で円安基調が定着しても、輸出額は過去のピークを下回ったままで、経常黒字に占める貿易黒字の割合は２０％程度にとどまっている。

この背景にあるのは、日本企業の経営者を覆っている「リスクを取らない」心理にあると指摘したい。リスク回避の材料を並べ立てることに秀でているリーダーがひしめいている状況を「日本病」と名付けたい。病状は相当に深刻だ。　

＜伸びない輸出総額＞

足元の企業業績は、上振れ方向に動いているようだ。一部の報道では、２０１８年３月期の最終利益は、２期連続で過去最高を更新。５社に１社は最高益を出す見通しという。

だが、国内市場の収縮が進み出している中で、重視されるべき「輸出競争力」に黄信号が点灯している。

世界経済は、米国や中国の堅調な伸びなどを背景に拡大傾向がはっきりしてきたが、日本の輸出額は、２０１６年１０─１２月期が１８兆３７２３億円、１７年１─３月期が１９兆０４３６億円、１７年４─６月期が１８兆２６４０億円と横ばい傾向となっている。

輸出総額（暦年）を振り返ってみると、リーマンショック前の２００７年までは順調に増加し、その年に８３兆９３１４億円を記録した。

しかし、それから１０年たっても、輸出額はピークを回復できないまま。ここ３年は１４年の７３兆０９３０億円、１５年の７５兆６１３９億円、１６年の７０兆０３５８億円と停滞感が強まっている。
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田巻 一彦

2017年 8月 16日 5:27 PM JST