1965年の日韓基本条約において
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。
これにより、韓国は一切の対日請求権を放棄した。
尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は
当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、
韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。
（最近、議事録が公開されてこの事実がバレ、韓国国民が発狂するという出来事がありました。）
さらに、日本が朝鮮に置いてきた資産は色々な数字があり明確ではないが、
在外財産調査会が４７年頃まとめた「賠償関係資料」によれば、軍事用資産・個人資産を除き約４７億ドルであった。
又総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き、北鮮３０億ドル、南鮮２３億ドル・計５３億ドルであった。
（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
従って日本が朝鮮に残した資産でお釣りが来るとの判断であった。
そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
（協定第二条１）
