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青森県内の労災死傷者の推移
青森県内で今年に入り、死亡者を伴う労働災害事故が目立って発生している。青森労働局によると、機械に巻き込まれたり、高い所から転落したりして亡くなった労働者は7月末現在で8人（前年同期比5人増）を数え、過去5年間で最悪のペース。事態を重く見た労働局は、急きょ官民の関係団体を25日に集め、労働災害防止対策を徹底するよう呼び掛ける方針だ。
労働局によると、管内の労災（死亡と休業4日以上を伴うけが）による死傷者数は641人（9人増）。過去5年間の死傷者数は13、14年に600人台を超えていたが、15年に500人台まで減少。しかし、16年から再び増加する傾向という。
今年亡くなった8人を業種別に見ると、「農林業」「畜産・水産業」が各2人、「建設業」「運輸交通業」「商業」「清掃・と畜業」がそれぞれ1人。労働基準監督署別では十和田署管内が4人と最も多く、青森、八戸、むつ、五所川原が各1人だった。
従来は、高所の作業現場に本来設置しなければならない手すりがなかったため、転落するケースが比較的多かった。ただ、近年の事故は形態がさまざま。今年は、産業廃棄物を積んだダンプカーの後ろで後進を誘導していた作業員が、ダンプ後部の扉と荷台に頭を挟まれる事故が5月に起きたほか、高温が続いた7月には事業所所有の野菜畑で、農作業中に熱中症で死亡する人もあった。
労災の増加傾向について、労働局健康安全課の山脇雅史主任労働衛生専門官は「始業前、安全確認のために自主点検表を付けるなど、それぞれの事業所が防止意識を高めるしかない」と訴える。
25日は県内各地の労働基準協会や建設業などの関係団体が青森市内に集まり、防止対策を改めて確認する。また、昨年から始めた「青森ゼロ災3か月運動」を今年も10月1日から12月31日に展開し、官民挙げて労災抑止に取り組む予定だ。
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