東芝の半導体売却、WDが日米連合合流も 経産省が「障壁」
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1705/30/news077.html
しかし、半導体技術の国外流出を懸念する経済産業省が、外資の事業会社への売却に反対姿勢を崩しておらず、事態は流動的になっている。
＜パー券売りの経産省＞
「経産省がパーティー券をまた売りに来たぞ、と経済界で笑われている」――。
ある金融機関幹部は、東芝の半導体子会社への出資を要請する経産省の事業会社行脚を、
政治家が開く資金集めパーティーになぞらえて批判した。
複数の関係者によると、経産省は東芝に対して半導体の売却先について、
米国のファンドに加え、日本の事業会社も含めた日の丸連合で過半数を押さえるべきとの考えを伝えている。
経産省が想定するのは、KKRに加え、政府系ファンドの産業革新機構、
政府系金融機関の日本政策投資銀行、それに複数の日本の事業会社が加わるかたちだ。
当初、経産省は複数の事業会社に出資を要請してきた。
しかし、返答が思わしくなく、負担を減らすために要請金額を大幅に減額。
それでも「日の丸連合構想」は事実上とん挫した、と関係者は明かす。
＜色濃く出る技術国粋主義＞
経産省が、懸念するのは半導体技術の国外流出だ。
韓国や台湾はもとより「米国の事業会社もダメという立場」（関係者）と言い、
2次入札で最も高い価格を提示した米半導体大手、ブロードコムも排除する姿勢だ。
東芝の合弁パートナーであるWDは、合弁事業の契約書を盾に、自らに優先交渉権を与えるように要求。
さらに他の事業会社への売却は一切認めず、自らによる過半数以上の出資にこだわってきた。
しかし、足元では少額出資もやむなしとの態度に変わりつつある。
1つは、WDが過半数を得た場合、各国の独占禁止法に抵触するおそれが高く、
東芝が求める今年度内の売却手続き完了という時間軸を超えかねないためだ。
このためWDは、KKR・革新機構などと組んで、議決権のない優先株で出資し、
将来的に株式を手放さざるを得ないKKRや革新機構などの普通株式を譲り受ける形で、
事業を譲り受ける案に持ち込みたい考えとみられる。
＜カギ握る経産省の意向＞
経産省が目論んだ「日の丸連合」が事実上崩壊する中で、
金融機関などからは「そもそも『日の丸連合』とか『奉加帳』とか、
いつの時代の話だというのが率直な感想」（別の金融機関役員）という厳しい批判も出る。
今後の先行きについて「技術国粋主義にこだわる経産省が、
どのように落としどころを探ろうとしているのか。
それによって、入札の行く末が決まりそうだ」（主力行幹部）との見方が強い。
民間企業の事業売却が、官庁の意向に左右される事態になっている。
