東芝がすすめる半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、優先交渉先が「日米韓連合」から、協業先の米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）などでつくる「新日米連合」に事実上、切り替えられたことがわかった。買収額などで詰めの協議をおこない、月内の正式契約をめざす。
新日米連合にはＷＤのほか、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が参加する。１兆９千億円規模で買収する案を示している。関係者によると、ＷＤが将来取得する株式の比率などを詰めている。ＷＤ幹部が来日し、３１日に正式契約する方向で調整中という。
東芝は当初、革新機構や韓国半導体大手のＳＫハイニックスなどでつくる日米韓連合を優先交渉先に選び、６月中の契約をめざした。だが日米韓連合は、ＷＤが国際仲裁裁判所に東芝メモリの売却差し止めを申し立てたことを警戒。係争の解消を買収条件とし、交渉が膠着（こうちゃく）していた。
このため、経済産業省が後押しし、ＷＤなど新日米連合との交渉を優先する方向に切り替えたという。ＷＤは正式契約できれば売却差し止めの申し立てを取り下げる考えだ。
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