【予算】厚労省概算要求 社会保障費上積みで実質過去最大に ３１兆４２９８億円 [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
厚生労働省の来年度予算案の概算要求は、高齢化の進展に伴って年金や医療などの社会保障費が今年度の当初予算より上積みされたほか、待機児童の解消に向けた保育所の整備費などが拡充された結果、実質的に過去最大となる３１兆４２９８億円となりました。
厚生労働省は２５日、自民党の厚生労働部会で来年度・平成３０年度予算案の概算要求を示しました。それによりますと一般会計の総額は３１兆４２９８億円で、２７年度に保育所の運営費などが内閣府に移管されたことを踏まえると実質的に過去最大となっています。
概算要求のうち大部分を占める年金や医療などの社会保障費は高齢化の進展に伴って今年度の当初予算額より６４９１億円上積みされ、２９兆４９７２億円となっています。また、待機児童の解消に向けて来年度からの３年間で２２万人分の保育の受け皿を増やすため、保育所を整備する費用などに１１４２億円が盛り込まれました。
さらに、同一労働同一賃金の実現を目指し、非正規労働者の正社員への転換や処遇改善に取り組む事業者を支援する事業に７８０億円、受動喫煙の防止策として喫煙専用室を設置する飲食店や公衆喫煙所を設置する自治体に整備費を支援する事業などに５５億円が計上されています。
配信 8月25日 11時30分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011111701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001 >>1 関連スレ
【予算】来年度の概算要求、約101兆円 前年度下回る見通し…社会保障費は6300億円増©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503607510/ 芥川龍之介の「蜘蛛の糸」って「利己保身は結局自分も滅ぶ」てな教訓、ゴキブリ公務員が華麗に反証ｗｗｗ
カンダタは自分だけが助かれば良いと思って命綱である糸を自分の下で切ったら自分の上でも切れて
結局自分も地獄に逆戻りって勧善懲悪的なオチなんだが、現実と乖離してるんだから子供に読ませるべきじゃないよね？ｗ
現実社会では「俺も切らないから皆も切るなよｗ」て周囲騙してコソコソ自分達の下で糸切ったゴキブリ公務員が
下で助けを乞う人間無視して更に上に登って、這い上がろうと必死に登る連中に上から熱湯かけて
「ハイ自己責任ｗ騙された連中ザマアｗ」とばかりにゲラゲラ指差して笑ってるって構図なｗ
教師もゴキブリ公務員なんだから自分という実例挙げて「実際の社会では糸切った奴が勝つんだけどねｗｗｗ」て
ちゃんと「現代道徳」教えろよｗｗｗ
何で予算不足だの増税だのって話が出るか解る？
「納めた金額が足りない」じゃなくて「納めた以上にゴキブリ公務員が食い荒らした」から。
年収３千万円だろうが一億円だろうが、年収以上に金かけた生活レベル続ければ「足りなく」なって当たり前、だよね？
納税者から「既に充足分以上の先行徴収」してんのに
それを管理運用してるゴキブリ公務員が「既に食い荒らした」から。
寄生虫ゴキブリ公務員のいつもの普遍的な常套手段。
乞食が仮に「食い繋げるだけ充分恵んで貰った」として、
品位ある乞食なら「もう充分です有難うございました」て感謝して立ち去って他の乞食に場所譲るだろうけど、
品性無い腐りきった卑しい乞食は「感謝や満足を示したらもう恵んで貰えなくなる」
て解ってて「このお人好し共アホやろｗもっと吐き出させたろｗ」て飢えてる振り苦しい振り続けるんだよね・
それがゴキブリ公務員。
そもそも金が足りないなんて「優先順位」の話ってだけだから。
「（公益絶対優先で予算計上した上で）公務員人件費が足りないんで増税です」
なんて言えば「ふざけんな既に充分過ぎる分くすねてんだろ寄生虫」
て言われるのが解ってるから
「（公務員の人件費を優先確保した上で）皆々様の為の社会福祉予算が足りないんで増税です」
て「優先順位」にしてる訳よ。
そこで「あー社会福祉分の予算が足りないんなら仕方ないな」て皆ゴキブリ乞食公務員に騙される訳。
納得させ易い（騙し易い）「復興」「社会福祉」「インフラ」「待機児童」「教育」
なんて付け替えて毎回餌代くすねてるんだよねゴキブリ公務員。 日本でだけボッタクリ価格をつけてる製薬会社を何とかしろと。 アヘチョン身を切る改革ガン無視して怒りの増税&海外バラマキｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 歳出って、30年前と比べて
社会保障保障費とそれに伴う赤字国債ばかりが増額してるんだよな
その分補填するから税金が毎年上がっていく
弱者を庇いすぎて全体も潰れるのは分かっていたはずなんだが 社会保障の予算が去年より6491億円も上がってるとか
米軍に払う50億ドルよりも高いじゃん >>1
◎2月15日17:17 はてな匿名ダイアリーに単発記事『保育園落ちた日本死ね』が書かれる
※ブログと言っても、個人がずっと記事を書いているブログではなく、
この記事だけの単発の投稿。2ちゃんの書き込みみたいなものである。
2月16日16:52 東京都議会議員 おときた駿が取り上げる
◎2月17日 2:41 駒崎弘樹氏がネット上でバズっている話題として取り上げる【拡散】
2月17日 ジャパン・タイムスが取り上げる(JKビジネスの記事を書いた反日記者)
2月17日14:03 朝日新聞記者が駒崎氏の記事をツイート
2月17日15:09 津田大介氏がツイート
◎2月17日22:55 TBS NEWS23『日本死ね！』 として取り上げる http://i.imgur.com/mNbjJvH.jpg
◎2月18日13:25 保育園落ちた人が突然Twitterを開始 @hoikuenochita
※Twitterを開始したその日に、おときた駿(@otokita東京都議会議員)が
フォローし、その日のうちにNEWS23に取り上げられたとツイート
2月19日 NHKにブログの記事が取り上げられたとツイート
2月20日 YAHOOトップにブログ記事が掲載されたとツイート
2月20日 とくだね！がTwitterをフォローする。
2月21日 サンデー・ジャポンで取り上げたとツイート
2月22日 フジテレビ特ダネ！で取り上げられたとツイート
2月23日 スッキリで取り上げられたとツイート
2月23日 田村淳氏が拡散しようとツイート
2月26日 テレビ朝日「羽鳥慎一のモーニングショー」で取り上げられたとツイート
2月26日 GLAYのボーカル、TERUさんがブログを支持するとツイート
2月26日 朝日新聞家族 と テレ朝NEWSがこのTwitterをフォロー
2月26日 サンケイスポーツが GLAYのTERUのツイートについて記事にしたとツイート
2月27日 報道ステーションに記事が取り上げられたとツイート
2月27日 小林よしのりさんが記事にしたとツイート
2月28日 毎日新聞にこの記事が取り上げられたとツイート
◎2月29日 民主党の山尾しおり議員が国会でこの匿名ブログについて質問
(51146)
国民年金の5割負担で15兆円てとこだろう
そのために消費税増税したしな
そりゃ支給開始年齢上げたくもなるわ 老後は自助自立にすべき
まともな人は新卒でちゃんと就職して40年かけて
定年までに老後の準備するっつーのな
ナマポは廃止すべき
貧乏で人口が多い氷河期が高齢になる前に見直さないと
少子化若者世代の負担きつすぎる 特別会計の予算規模ががこの約4倍ある厚労省にとって
一般会計は片手間で貰うおこづかいみたいなもん >>15
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 「日本のこころを大切にする党」所属 前衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (51146)
老人への予算を減らせば少子化対策に予算回せるのにね >>7
社会保障がってのはただの算数の問題よ
http://i.imgur.com/11mowTG.jpg
事業費、人件費横ばい
社会保障が3倍
社会保障を捻出するために借金の自転車操業 >>1 >>15
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
１９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に安易に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (42239)
>>24
平成2年から税収変わってないのに社会保障費だけ3倍になってるのか・・・ >>26
20年後には人口クソ多い上に貧乏人が多い氷河期世代が高齢者の仲間入りしはじめるからな
それを支える世代は超少子化世代だ
今よりもっと大変だろ
自助自立社会にしないと若者にとって夢がない国になる >>24
これが現実なんだよなー
こうなることは当時の中学生の社会の教科書にも載っていた >>1
> 「待機児童問題が政治問題の隅からド真ん中に移動してきた｡これからは解決する段階と思う｡」と山尾議員｡
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (51146)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
税収が地方と合わせて80兆円くらいで、国債費地方債費で
20兆円くらい消え、社会保障費で30兆円、公務員400万人の人件費で40兆円。
これだけで税収を超えてしまう。
国と地方とを分けて計算してるからわかりにくいが、要は日本国は国全体として
公債費、社会保障費、人件費で、税収を軽くオーバーしているってことだ。
公務員の人件費と社会保障費を半分にして、やっと、公共工事や防衛費を捻出できる。 ペースメーカー入れただけで障害者一級っていうのやめてほしい。 日本人は減り、在日韓国人は増える。在日が増えるということは、生活保護の予算も増える。 公務員特権マジうめえｗｗｗ
「公益」名目にした「身内私益利権」押し売り義務を課して販売実績１００％アザースｗｗｗ
民間で言う「単なる拘束時間」を「実働時間」と呼称して激務演出工作最強杉ｗｗｗ
くすね放題青天井の残業手当ジュウジュウ リスクも責任も無いゆとり民間ゴッコで
不労所得各手当ショリショリッ
ガッツリボーナスと退職金パカッフワッ 老後恒久保障の極太共済年金トットットッ…
「現実社会の景気や経済実情」をガン無視した人工固定優遇給与体系で
ノーリスクハイリターンｗｗｗ
資本主義のリスクは負わずして資本主義の果実タダ食いマジうめえｗｗｗ
資本主義のリスクは負わずして資本主義の果実タダ食いマジうめえｗｗｗｗｗ
資本主義のリスクは負わずして資本主義の果実タダ食いマジうめえｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
「公務員だけど手取り３０万以下、民間より全然貰ってないよｗ」てカラクリ、
「付加手当」「極太福利厚生」には一切触れずに「薄給演出の為の初任給」と「基本給」だけ申告して
「共済年金」「退職金」「超高金利公的積立貯金」で回収確実な「先行投資」してるだけｗ
情弱な朝三暮四猿が「勝手に勘違い」してくれるから擬態工作の手間要らずｗｗｗ
鉄板「民間準拠（キリッ）」民間の「極一部」の「上層ウマウマ上澄み」チョイスして「公務員全部」に反映させてますが何か？ｗ
あ、その維持負担は下層も含めた「民間全体」にも適用なｗ
「中央値」はスルーして「現実と乖離した平均値」で納得してるお猿さんだらけｗ
「生涯所得」「実働時間」「年間休日数」には一切触れずに「月手取り額だけ」比較
してる連中、故事「朝三暮四」のお猿さん以下ｗｗｗ
結婚も子供も諦めて自殺寸前まで唯々諾々と貢いでくれる納税者の聖者さん達アザースｗｗｗ
消費税増税で待遇維持マジごっつぁんですｗｗｗ
お蔭様で我々の「業界」は未曾有の好景気で益々安泰ｗ
定番「公務員も税金払ってる」但し「恩恵受けるのは公務員だけルールだらけ」でねｗｗｗ
税金ってさ、我々にとっては「恩恵の還元として返ってくる」税金だけどお前らは
取られ損掛け捨ての「罰金」なんだよねｗｗ
博打取り仕切って参加料懐に入る胴元が「俺も参加するから参加料値上げなｗ」
コレが増税ですわｗｗ
不履行も不作為も「罰則」無いんで堂々と「公的スルー権利」全力行使しますが何か？ｗ
あ、お前らは文句つけたり恫喝したら「公務執行妨害罪」なｗｗｗ
少子化？不況？減収？失業？自殺？公務員に関係ねえしｗｗｗ
努力不足と自己責任じゃないっすか？ｗｗｗ
｡ _|＼ _
｡ O ／ ｡ u ｀ｰ､＿__
ﾟ ｡ ＼ヽ / u ⌒'ヽ゛ u ／ ﾟ
- ･｡ / ； ﾟ（●） u⌒ヽ i @ ｡
, ﾟ 0 ─ { U u ｒ-(､_, )（●） .| ／ ｡ ,'´￣￣｀',
ﾟ ,,､,ｒ-'⌒l u //ﾄｪｪｪ､ ） ｡ﾟ / o ,! ハ ハ !
｡ ﾟ ｒ-'⌒`ー-'´ヾ,. iｒ- ｒ ､//u / ｡ ･ﾟ ｌ フ ム ｌ
ヾヽ､＿,,,､-､/ミ,ヽヽ/ ノ_, -イ-､＼ ∠ ハ ッ ｊ
ー = ＾～､￣r'´￣｀''ｊヽ､ 〃ヾ ﾟ ｡ ヽ フ /
ｊヽｊｖｉ､人ノｌ__ / / ヽ´｛ミ,_ ￣｀'''-ヽヾ ｀￣￣
） ハ ７ / / ｀'＝'´ｌ ￣ｉ'-､＿,,ﾝ ﾉ ｡
） フ て / / !。 ｌ ｌ - ニ
７ ッ （ _＿ヽ､__ｌ ___ .!。 ｌ＿_ｌ__,-=-,＿＿_
） !! （ ,-＝-, ∠ヾゞゝヽ ,-≡-,ｌ ｌ-=二=-,
＾⌒~＾⌒＾~⌒＾└==┘ ￣￣￣ ヽ==ﾉヽ=ﾉ＼＿_／
民間サンから吸い上げた養分で身内限定プレミアム特権マジうめえｗｗｗ
待遇維持の為に増税マンセー！！！ｗｗ納税者見殺しで勝ち逃げサーセンｗｗｗｗｗ－＾－＾－ 別のスレじゃ日本の借金なんて全然平気だって威張ってるのに現実はこれですよ… >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (51146)
接骨院、整骨院の健康保険取扱いを廃止すれば年間4000億円が浮くよ。 自民党一強だから予算は無限だしとにかく請求すれば何でもいける >>37
税収が国地方合わせて80兆円くらいで、120兆円使ってるんだから
やっぱり普通じゃないよねｗ
他にも隠れ借金があるって話だから、どっかで臨界点迎えるね。 てか団塊寿命で死んだら相続税すごい入るんじゃないの >>1 >>39
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(51146)
.
.
富める者が益々富み、格差が拡がる、医療費が洒落にならん、治療を我慢している時もある。
収入に応じて徴収しろよ。
前原は法人税増税に反対とか、フザケンナ、それでも野党か？腹の底が見えたぜ。
政党への企業献金を禁止にして欲しい。 >>3
今の老人にも結構いるんだぞ、そういう奴は。 支出と歳入のバランスがめちゃくちゃ過ぎてもうどうにもならんな
人件費と社会保障費だけで税収使い切っちゃうとかもう無理だろ お前の言ってる人件費は地方と混じってたりするけどな 予算の使い切り制度をやってるうちはいくら金があっても足りない >>1
大平首相は当時、先進的だった英国型の福祉社会、スウェーデン型の福祉社会は、
財政負担が大きく、国民のモラルが退廃して、行き詰まると見られていた。
「では､日本はどうすべきか？」の答えが、英国型でもスウェーデン型でもない『日本型福祉社会』だった。
例えば、まず「個人の自助努力」が第一で、「個人のリスク負担能力」の限界を超える場合には、
「社会的なリスク負担」システムを工夫し、“国家”が「最後のリスク負担者」となる。
次に、「無力な個人」を、国や地方自治体が“直接”保護するという発想ではなく、
「家庭、企業(および同業者の団体など、各種の機能的集団)が従来から福祉の重要な担い手であったという、
日本的な特色を、今後もできるだけ生かしていき、個人を包む最小のシステムである家庭の基盤の充実を図り、
安全保障システムとしての家庭の機能を強化すること」といったことが述べられている。
つまり、日本型福祉は国家が主体となるのではなく、その前に家庭や地域、企業などが、
福祉の担い手として期待される、国はその「基盤を充実」させる政策を採るべきという政策提言をしている。
この提言を受けて、1984年には、所得税の「配偶者控除」のための限度額が引き上げられたり、
「同居老親の特別扶養控除」が、導入されたりしている。
85年には、「専業主婦の基礎年金第三号被保険者制度」、「贈与税の配偶者特別控除」が導入される。
さらに、87年に「所得税の配偶者特別控除」の導入、89年には「配偶者特別控除の拡充」がなされた。
このように80年代、大平内閣の提唱による「家庭基盤の充実政策」は、国として家庭を税制面で支える、
また、専業主婦についても、老齢年金で優遇しようという政策が拡充された。
大平内閣から始まった一連の政策は、かなり“先見性”があった。
1979年の段階で、英国やスウェーデンのような福祉国家の道を突っ走ってしまうと、「財政面」でも、
「国民精神の面」でも、必ず“破綻”すると指摘し、そうならない様に手を打つということであった。
ところが、90年代に入ると、これとは全く逆の動きが始まる。キーワードは「世帯単位から個人単位へ」だ。
1994年に社会保障制度審議会が、『社会保障将来像委員会第二次報告』として、
「世帯単位中心のものから、できるものについては個人単位に切り換える必要がある」という報告を出した。
次に、1997年、橋本龍太郎内閣が、『男女共同参画2000年プラン＆ビジョン』を打ち出した。
この中でも「様々な態度・慣行の中に残されている世帯単位の考え方を個人単位に改め」と述べられている。
夫婦別姓､配偶者に係る税制､国民年金での雇用者の被扶養配偶者(第3号被保険者)を､検討･見直すとしている。
2001年には、「経済産業省の研究会」が、年金の第三号被保険者制度の廃止を提言。
小泉純一郎内閣の「経済財政諮問会議」が、『骨太の方針』の中で、
社会保障を、「専業主婦モデル」から「共稼ぎモデル」へ転換することを打ち出した。
2002年、同じく小泉政権の『骨太の方針第二弾」で男女共同参画社会を構築し、税制においては、
配偶者に関する控除等を検討し、男女共同参画社会の理念に合致した年金制度の構築を打ち出した。
大平内閣が打ち出した「家庭基盤の充実』政策は、このように全面否定されるに至った。
この間、社会現象としては、、家族、家庭が縮小し、高齢者では単身か夫婦だけの世帯が増えた。
子供と同居している高齢者が希少価値になってきている。
「日本型福祉社会」や「家庭基盤の充実」が発表された頃は、日本の高齢者の六割は子供と一緒に住んでいて、
これは、「日本の含み財産」であるという高い評価がなされていた。それが、瞬く間に崩れてしまったわけだ。
現在、提示されている、そして将来、大幅に減るであろう年金額では、単身の高齢者、
あるいは、高齢者の夫婦世帯が生活するには不足だ。そうなると生活保護を受けるしかない。
国民年金であれば、現在は約五万円の支給額であったとしても、
子供と同居している場合には、生活に困窮することはない。
しかし、社会保障審議会の報告以来、“世帯単位”で「国が保護」してきたものを、
「個人に分割」していく方向に、一気に流れてしまった。 これは“財政”、
そして“モラル”の面で、「国家崩壊の道」だと言わざるを得ない。 非常に深刻な問題である。
http://ippjapan.org/archives/16
社会保障は圧縮しまくってこれだよ
数年前にも前年比1兆円増額したときに共産党と社民党が「3900億円も削減した！」とかわめいていたろ
予防治療やジェネリック推進とかやってんのは社会保障がどうにもならないから どの地域でも
高額所得者の上位は、医者（開業医）と医療法人役員（病院経営） で独占している >>56
外国でも医者は高所得だろｗ
つか金稼げなかったら子供の頃からアホみたいに勉強して
医者なんて目指さないやんｗ
アメリカなんて貧乏人を相手せず
金持ちだけ相手にしてる開業医は日本の比じゃないくらい大金持ちだわ まあそりゃ普通に考えたら増税だわな
所得税、法人税を中心に 俺から毎月10万も税金とってるのにまだとるっていうんですか？消費税やら自動車税やら入れたら三割は持って行ってんのに… 国の税収が50兆円
公務員の給料が27兆円
退職した公務員の年金に2兆円
国債の利子22兆円払ったら国の金庫は空
公務員の給料を払うため国民は働いています >>34
最近は、ペースメーカー入れただけじゃ
認定降りないよ。
俺は40代前半だけど去年拡張型心筋症で
ペースメーカー入れたけど働けてるから障害ではない、と認定なし。 ３１兆４２９８億円
６４９１億円
２９兆４９７２億円
これ全部語呂あわせで遊んでいるだけだからね 68 国家公務員の給料
国の予算の内訳をみろ
国民は公務員の給料を払うため働いています 国の予算なら公務員給与4～5兆円だな
そのうち2兆が自衛隊 日本会議の人からの脅迫電話（全編録音バージョン）
https://www.youtube.com/watch?v=8bk7DbHpg0g
改憲の理由は「韓国の売春婦」だという日本会議のおじさん
https://www.youtube.com/watch?v=Efs2UPY8HM8
日本会議名誉会長・元最高裁判所長官・三好達による「天皇陛下万歳」（2016年2月11日）
https://www.youtube.com/watch?v=i-MU0csFcWE
街宣を取材をされてなぜか困惑する日本会議の人【2016年1月24日 渋谷ハチ公前】
https://www.youtube.com/watch?v=GI0WKEMOHGM
レイシストヘノナカユビノタテカタ
https://www.youtube.com/watch?v=gEkfBYo4k3Q
池田香代子の「１００人に会いたい」28人目 菅野完さん 日本会議を知る
https://www.youtube.com/watch?v=lAEydphHAX4
Tamotsu Sugano: "What is Nippon Kaigi ?" 「日本会議の研究」の著者 菅野完氏 日本外国特派員協会(2016年7月20日)
https://www.youtube.com/watch?v=SdZNCzZcQck
.
Yasunori Kagoike: Moritomo Gakuen President 森友学園理事長 籠池泰典氏 日本外国特派員協会(2017年3月23日)
https://www.youtube.com/watch?v=kDLbkRxfjRg
.
松井一郎大阪府知事 @gogoichiro からの内容証明郵便 noiehoie
https://www.youtube.com/watch?v=35K_mFoJg_E
.
モーニングショーから謝罪の入電
https://www.youtube.com/watch?v=umPH4F_BCbE
.
「加計学園」の文科省書類を公開
https://www.youtube.com/watch?v=17hdN95xCmw
.
(全録)加計学園問題 前川前文科次官が会見1 2017/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=wx-P0MC4rp8
.
(全録)前川氏、FNNのインタビューに応じる 2017/06/02
https://www.youtube.com/watch?v=CBv58ok0Nvo
.
Shigeaki Koga, Former METI Bureaucrat: Speaking Truth to Power 元経産省官僚 古賀茂明氏 日本外国特派員協会(2017年6月5日)
https://www.youtube.com/watch?v=rxujkHouWbQ
中川郁子 “路チュー”不倫相手と再デート！ 本誌記者にも「チューしましょう か？」【デート現場動画を公開】デイリー新潮 2015/07/08
https://www.youtube.com/watch?v=ZrGnvcR8ncE
死体遺棄役の独占インタビュー動画公開 警視庁が“永田町の黒幕”の遺体捜索に着手 デイリー新潮 2016/07/05
https://www.youtube.com/watch?v=3bOEDoSbtfw
【週刊新潮】凶暴代議士「豊田真由子」による秘書への“絶叫暴言＆暴行傷害”音声 デイリー新潮 2017/06/21
https://www.youtube.com/watch?v=Bc6UEvT9H_o
【第2弾】「豊田真由子」代議士の“ミュージカル調”イジメ音声 デイリー新潮 2017/06/26
https://www.youtube.com/watch?v=PtD1mNickNY
【第3弾】〈物事にはねえ！裏と表があんの!!〉 さらなる絶叫暴力「豊田真由子」代議士 デイリー新潮 2017/06/28
https://www.youtube.com/watch?v=wd-daKi0yBs
【第4弾】〈チョギ！〉そして罵倒… 「豊田真由子」代議士の絶叫暴行 デイリー新潮 2017/07/05
https://www.youtube.com/watch?v=coFWcHDxSL4
【ノーカット】前川喜平前文部科学事務次官 記者会見 日本記者クラブ（2017年6月23日）
https://www.youtube.com/watch?v=LB_hBw-2MCE
都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1
https://www.youtube.com/watch?v=-C17J5XK6Jg
【週刊新潮】元SPEED「今井絵理子」の“略奪不倫”現場 デイリー新潮 2017/07/26
https://www.youtube.com/watch?v=GPxku_SMpds
【週刊新潮】今井絵理子「不倫市議」との手つなぎ動画 デイリー新潮 2017/08/01
https://www.youtube.com/watch?v=31BOCYrY_kk >>71
一般会計のどこに27兆の人件費が載っているのですか？
28年度の人件費は5兆2千億弱です
地方財政収支の地方公務員の人件費を足すようなイカサマはやめてください とりあえず、治癒の見込みのない延命治療は保険適用から外せよ。
子供や働き盛りの人まで対象外にするのは可哀想だから、最長でも５年とか制限を加えるべきで、
70歳以上は原則半年までとかにするだけでも、相当な医療費を削減できるよ。
製薬会社とか老健施設とか、削減されたら困るところは人権を盾にしたクレーム出すだろうけど。 やるべきなのは年金一元化と
外国人が3ヶ月もいたら医療保険に加入して高額治療を受けるのを止めさせることだ 無駄だったり外国人へのグレーなのを完全に除外できないもんかね？
削れるものを削らないで今までと同じ様にやってれば保つわけない >>76
治癒の見込みのない延命治療ってどんな状態を想定してるの?
難病指定は治療すんなくらいの話? ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
