イスラム国(ほかイスラム過激派)のバックはアメリカの工作組織
(※政府傘下とは限らない、国際金融資本など)

金や人材、組織運営のノウハウなどを提供し過激派を裏で操っている。
実はナチスや共産系テロリスト、オウムも糸をたどるとアメリカの工作組織に行き着く。

≪目的≫

①中東を混乱させることで原油価格を高騰させ、ぼったくり価格で化石燃料を日本や中国、欧州に売りつけ、米ドル基軸通貨体制を安定させる。

②イスラム教徒に酷いことをやらせ、イスラムに対する世界の人々の信望を失墜させて、イスラムの勢力を削ぐ。

③イスラム教徒に酷いことをやらせ、イスラム教徒にイスラムの思想(一夫多妻など)を否定させ、イスラムの勢力を削ぐとともに人口も抑制する。

④中東北アフリカで既存の政権(国家体制)崩壊させ、国境をとっぱらい、中東北アフリカにイスラムの教義に基づく統一された宗教勢力を建設するための地ならしをさせる。(当然ISとは別の勢力が統一されたイスラム勢力を建設する。トルコか？)
　最終的にそのイスラム勢力に戦争を引き起こさせることで、大義名分を得て、思想もろともイスラムを解体する(ナチスドイツの時と同じ)。

★アメリカはイスラムを解体しようとしてる★
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/25218846.html

≪ダッカのテロで日本人が標的となった理由≫
① 日本人の国民感情を高ぶらせ、右傾化させ、参議院選挙で自民、公明、大阪維新などの右派を勝たせ、
憲法改正へと導く(→中国と戦争)。現に自民圧勝。

2013　日揮7人死亡→→内閣支持率8ポイント上昇
2015　後藤さん死亡→→内閣支持率7ポイント上昇
2016　ダッカ7人死亡→→？

② 日本企業の海外進出を防ぎ、日本の貿易収支を悪化させる(→財政破綻後の日本収奪をより強固にする…収奪は経常赤字＋通貨安の度合いで決まる。原発爆発も謀略の一環)。これだけ日本人が標的にされればイスラム新興国への進出を日本企業は躊躇する。


≪オランドの時にフランスでISのテロが多い理由≫
① 政権が社会党だから
左派が政権の時に事件を引き起こし、左派(社会主義＆自由主義)に対する人々の信望を失墜させ、人心を右傾化させる。
→現に社会党の支持率は大幅に低下、オランドは大統領選の立候補を取り止めた。

② フランスがカトリックだから。
EU(キリスト教、主にカトリック)VSイスラム教の宗教戦争を引き起こそうとしてる。
ＥＵの中でカトリックで大きな戦争ができる強国(核保有国)はフランスしかない。仏を主力にしようとしている。
ドイツはプロテスタントで宗教色が弱い、さらに先の大戦のこともある。
イギリスはＥＵの中では位置的に辺鄙すぎる、それに英国教会はキリスト教の中では異端。