2017.8.25 21:45
http://www.sankei.com/economy/news/170825/ecn1708250032-n1.html
物価上昇の勢いが鈍い。「アベノミクス景気」の拡大局面が続いているのとは対照的だ。日銀は平成３０年度ごろの物価上昇率２％を目指し、大規模な金融緩和を続けているが、多くの民間エコノミストの予想では「来年にかけて１％程度まで上がるのが精いっぱい」。足を引っ張るのは、企業や家計の物価上昇期待の弱さだ。
多くのエコノミストが指摘するのは、為替の問題だ。家電製品を中心に、昨年前半の円高による輸入価格低下の影響が残っているという。
さらに、北朝鮮の核ミサイル問題やトランプ米政権の混乱を背景に、「いつ円高に振れるか分からない状況が、企業や家計に物価が上がらないことを前提とした行動を取らせている」（ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミスト）。
個人消費の弱さも重しとなっている。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「企業は本格的な値上げに向かいにくい。正社員の賃上げが遅れていることも、企業が販売価格を上げる必要性を感じにくい原因となっている」と指摘する。
足元では、値上げどころか、値下げの動きが目立ち始めている。
ＫＤＤＩは７月に従来に比べ２〜３割安くなるスマートフォンの新料金プランを発表。８月に入ると、イオンがプライベートブランドの１１４品目を平均で１割値下げすることを表明した。イケア・ジャパンも家具など８８６品目を来年８月までに平均で約２２％値下げすることを決めた。
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