【防災】台風１０号の教訓 高齢者などの施設 避難計画８％余にとどまる [無断転載禁止]©2ch.net
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011118271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011
台風などの大雨の際に、入所するお年寄りなどを素早く避難させるための計画を作成した施設の数は、ことし３月末の時点で全国で８％余りにとどまっていたことが、国土交通省のまとめでわかりました。この避難計画の作成は、去年の台風１０号の被害を教訓にことし６月に義務づけられたことから、国は今後、施設への支援を強め、計画作りを加速させる方針です。
国土交通省は、グループホームや特別養護老人ホームといったお年寄りや障害者などが入所する全国の施設のうち、川沿いや山沿いなど洪水や土砂災害の危険性の高い場所にある施設の避難計画の作成状況を、各都道府県を通じて３年前から毎年調べています。
２９日に公表された最新のまとめによりますと、ことし３月末の時点で対象となるおよそ３万６８００の施設のうち、避難計画を作成していたのは３０８７の施設で、率にして８．４％にとどまっていたことがわかりました。これは前の年の同じ時期の２．３％に比べて６ポイントほど増えていますが、まだ１割に満たない状況です。
お年寄りなどの入所施設の避難計画をめぐっては、去年８月の台風１０号で岩手県岩泉町を流れる川が氾濫し、グループホームに入所するお年寄り９人が亡くなったことを教訓に、ことし６月に改正水防法などが施行され、洪水や土砂災害の危険性の高い場所にある施設について作成が義務づけられました。
これを受けて国は、平成３３年度末までに法律の対象となるすべての施設で計画を作成することを目指していて、すでに示している手引きやひな形を、さらに充実させるなど施設への支援を強め、計画作りを加速させる方針です。
台風１０号で改善された防災対策
気象庁によりますと、台風１０号は、去年８月２１日に日本の南の海上で発生したあと、１週間ほど南海上で回転するように動きました。その後、２９日の朝以降、進路を北寄りに変え、３０日の午後５時半ごろ、岩手県大船渡市付近に上陸しました。
台風が東北地方の太平洋側に上陸したのは、気象庁が昭和２６年に統計を取り始めてから初めてで、その後東北北部を縦断し、北海道の西の日本海で温帯低気圧に変わりました。
気象庁によりますと、この台風で東北と北海道などで記録的な大雨となり、岩手県では岩泉町を流れる小本川が氾濫して川沿いにあったグループホームが浸水し、逃げ遅れたお年寄り９人が死亡したほか、北海道の南富良野町を流れる空知川が氾濫して広い範囲で住宅が浸水するなど川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、死者・行方不明者は岩手県と北海道で合わせて２７人に上りました。
この台風が残した教訓を受けて、国や自治体などの防災対応が大きく変わりました。
まず、避難に関する情報の名称の変更です。岩手県岩泉町では、高齢者などに避難を呼びかける「避難準備情報」を町が発表していましたが情報の意味が正しく伝わらず、グループホームでお年寄りが亡くなるなどの大きな被害につながりました。これを受けて国は、高齢者や障害者などが避難を開始するタイミングであることを強調するため、去年１２月に「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更しました。
これに合わせて、直ちに避難するよう自治体が指示する「避難指示」も「避難指示（緊急）」に変わりました。
さらに、ことし６月、改正水防法などが施行され、洪水や土砂災害の危険性の高い場所にある全国の高齢者施設や障害者施設などに対し、避難計画の作成や定期的な避難訓練の実施を義務づけました。
また、気象庁も、川の洪水や氾濫の危険性が高い地域をホームページで細かく色分けして示す、新たな情報の発表を先月から始めました。
全国のおよそ２万の河川が対象になり、川の流域の１キロ四方ごとに、危険性の高いほうから順に、紫、薄紫、赤、それに黄色で表示され、このうち紫は、洪水や氾濫などの重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況を示しています。
(リンク先に続きあり)
8月30日 5時08分 レナちゃんはまだ本名使えないの？レナちゃんを応援してます 繰り返し主張するけど昔（バブル以前）昭和の日本はアルバイト⇒正社員 経験をつんだらだれでも正社員になれるのは当たり前の社会だった。
昭和なら高校生アルバイトが正社員採用され働くことすら珍しくなかった。なぜ今はアルバイト⇒再雇用の繰り返しでまた非正規アルバイトを繰り返すのだろう？
人口構成
年少人口：0歳〜14歳
生産年齢人口：15〜64歳 ←消費税増税とは選挙権のない１５〜１９歳の子どもからも徴収し安定財源として★高齢者への贈り物な訳だけど
老年人口：★65歳以上
年代別個人金融資産
20代 0.3％
30代 5.4％
40代 12.1％
50代 22.4％
60代 32.8％ ★
70代 27.1％ ★
http://dl1.getuploader.com/g/aosi77/23/sisan.jpg
社会保障費問題 http://dl1.getuploader.com/g/aosi77/6/shakaihouhi.JPG
自殺推移 http://dl1.getuploader.com/g/aosi77/7/jisatu.JPG
A,厚生年金に国庫が使われるようになったから。⇔企業負担を減らしたいから＝非正規の若者に厚生年金加入させたくないから
建前、非正規派遣法が最長３年になるらしいけど旧来社会のあり方など無視され若者は使い捨てされてるの分かってるよな？
昭和の日本だと１、２ヶ月バイトしていた高校生が正社員にされることも全然珍しくなかったけど
今、非正規で介護やってる若者は、どれくらいの期間非正規をやってる？
万が一、半年以上経過して非正規で介護師を真面目にやってたら本当にバカだよ？
１、２ヶ月バイト勤めしてそれでも正社員になれなかった場合は 老人の世話を頭をバシバシ叩いてストレス発散しながら
労働することを個人的に推奨する。（但し俺は介護という仕事をしたことないから頭をバシバシ叩いてストレス発散するのが問題あるのか？は知らんけどｗ
まあバシバシ叩くのがまずいのならペシペシ叩く程度に加減しながらストレス発散するのもプロとしては重要なスキルだとは思うがｗ
子どもをペシペシ叩くのはセーフだからようはストレス発散には加減が重要。 介護が必要な人を速やかに避難させるから 3倍の人数が必要 ●重要告知●
被災地の方へ
貴重な食料、電源、安全スペース、寝具、防災道具その他ライフラインに直結する諸々は
全て 「公務員優先」 でお願い致します
一般民間人でお持ちの方はまず最寄の公務員にお伺いを立て、要求があれば差出すよう徹底願います
今後の復興においてかかるコストにおいて、被災による死亡は「一般民間人であれば公務員の三分の一」で済むのです。
補償コストがかさむとそれだけ他のライフライン復旧予算も確保が難しくなり、結果的に住民皆が困るんです。
シビアな様ですが「どうせ死ぬなら公務員でなく一般民間人」の方が現実にコスト軽減になるんです
コレは感情論でなく「数字上の事実」です。
命の値段は「コスト計上上は存在する」んです。
そして、「よりコスト軽減できた方が今後の負荷軽減に繋がる」んです
胸糞悪いと思っても納得いかなくても「これは事実」そうなってるから仕方ないんです。
繰り返します
今後の復興、未来の為にも公務員の救助救出物資供与を最優先にてお願い致します
東日本大震災では、役人と民間人の「命の値段」の差が明らかになった。
震災犠牲者の遺族に支払われた弔慰金は、死亡者が生計維持者なら500万円（その他の人は250万円）となっている。
この額は全国民共通の1階部分で、勤務中に死亡した民間サラリーマンや自営業者には、労災保険から遺族特別支給金最高300万円が給付される。
これが民間人の2階部分に相当するので、合わせて800万円だ。
それに対して、公務員の場合、1階部分の500万円と地方公務員災害補償法で民間の労災保険と同じ300万円が支給される他に、
「遺族特別援護金」として最大1860万円が加算される制度がある。
合計は2660万円。民間人の3倍以上となるのだ。
この格差について地方公務員災害補償基金本部は、「民間では勤務中に死亡した社員には労災とは別に企業から見舞金が支払われる。
それに相当する。金額は民間企業の支給額を人事院が調査して決めている」と、制度はあくまで“民間並み”だと主張する。
しかし、企業の人事労務に詳しい社会労務士は「1000万円以上の見舞金を払う企業は僅かな大企業に限られる」と指摘する。
ごく一部の大企業を例示して「民間並み」と言い張るのは役人の常套手段だ。 ゴキブリ公務員「キタアアアアアアア！！！！ボーナスステージスタアアトオウウウゥウウウウウ！！！！ｗｗｗｗ」
タダ働きのボランティアの管理名目で時間申告青天井でウマウマーー！！！！
ボランティア絶賛大募集中ｗｗｗｗｗ」
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の ★年収が1500万円超★ に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。
この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたという。
さいたま市の職員課では、この職員が震災対応に追われていたことが大きいと説明した。
ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、
＜＜ 具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられない ＞＞ という。
ところが、震災前だった2010年度について確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。
この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。
さらに、
★年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいた★ことが分かった。
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ。
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） フ て / / !。 ｌ ｌ - ニ
７ ッ （ _＿ヽ､__ｌ ___ .!。 ｌ＿_ｌ__,-=-,＿＿_
） !! （ ,-＝-, ∠ヾゞゝヽ ,-≡-,ｌ ｌ-=二=-,
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民間サンから吸い上げた養分で身内限定プレミアム特権マジうめえｗｗｗ
少子化？不況？減収？失業？自殺？公務員に関係ねえしｗｗｗ
努力不足と自己責任じゃないっすか？ｗｗｗ
待遇維持の為に増税マンセー！！！ｗｗ納税者見殺しで勝ち逃げサーセンｗｗｗｗｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
