Quentin Webb
［香港 ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 東芝(6502.T)は半導体子会社の売却を再交渉することで、関係各方面のほぼ全てを喜ばせようとしている。
逆境にある同社は、半導体子会社を１７４億ドル（約１兆９０００億円）程度で早期売却する必要に迫られている。売却に向けた最初の交渉は、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)の横やりで頓挫したが、東芝は今や、そのＷＤとの売却交渉に望みをかけている。
この第２交渉でも独禁法審査の承認を得ることができるだろうし、政府関係者を納得させるのに十分「日本的」な合意内容となるだろう。
ロイターは、ＷＤ陣営が買収総額１兆９０００億円で合意に近づいていると報じた。これは、ＷＤにとって間違いない勝利だ。
世界第２のタブレット向けフラッシュメモリー製造子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却に関して６月に最初に結ばれた売却合意からは、ＷＤは締め出された。その後、ＷＤは東芝を相手取り、他社への売却に反対する差し止め請求を起こしていた。
これにより、売却手続きが来年３月の期限までに完了できなくなり、東芝が上場廃止に追い込まれるリスクが生じていた。また、売却が合意できなければ、東芝のメインバンクなどがクレジットの延長に応じなくなる可能性もあった。
報じられた買収総額は、最初の交渉条件より１０００億円安い。また、交渉相手も、韓国半導体大手ＳＫハイニックス(000660.KS)に代わりＷＤが、米系ファンドのベインキャピタルに代わり、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)が参加するなど、面子が入れ替わった。
だがその他の条件は、最初の合意内容に極めて近いものだ。今回のディールも日本勢が重きを占め、ハイテク資産の主導権を巡る政治的懸念を和らげるものになっている。
政府系の産業革新機構や日本政策投資銀行は、それぞれ３０００億円を拠出し、ＫＫＲの予定拠出額に肩を並べることになる。こうした枠組みによって、東芝の業績が将来回復した場合、子会社を買い戻すことも可能になる。日本の銀行や企業も、資金拠出に協力する。
一方ＷＤは、転換社債による１５００億円の拠出にとどめ、直接株式を持たないことで、長期間に及ぶ独禁法審査を回避する。ＳＫハイニックスであっても、同様の出資方法を取ったことだろう。
今回のディールは、ＷＤが欲しいものを得る一方で、日本側も主導権を手放さなくてすむ内容だ。はじき出されたＳＫとベイン以外、関係するそれぞれが、何かを手にする格好だ。ただ東芝にとっては、（交渉を土壇場でひっくり返したことは）市場に忘れて欲しいさらなる恥の上塗りといえそうだ。
2017年 8月 29日 5:50 PM JST
