設備投資4─6月期勢い鈍る、最高益も投資に回らず GDP下方修正へ
2017年9月1日 / 09:29 / 3時間前
http://jp.reuters.com/article/japan-capex-idJPKCN1BC3DJ

[東京 1日 ロイター] - 財務省が1日発表した4─6月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、全産業の設備投資額(ソフトウエアを除く)は3四半期ぶりに前期比減少した。経常利益は過去最高となったものの、設備投資に資金が回らない姿が続いている。特に製造業は前期比で2期連続の減少、前年比でも3期ぶりの減少となり、勢いがない。人手不足対応の省力化投資が期待されている非製造業も、4期ぶりに前期比減少に転じた。
設備投資はソフトウェアを含む前年比では、全産業で前年比1.5%増となり、3期連続で増加した。しかしその勢いは足元で鈍化、前期比(ソフトウェアを除くベース)でみるとで2.8%減となった。
中でも、製造業の設備投資額は、前年に生産能力増強投資を行った輸送用機械、工場を新設した情報通信機械などで軒並み反動減となった。前期比でも2期連続で減少。
非製造業は前年比で6.9%増と3期連続の増加で、インバウンド向けのホテル建設や、レンタカー事業の増強、通信回線の敷設などが伸びた。ただ、前期比では減少に転じ、やはり勢いを失っている。
他方で、業績は順調だ。全産業で前年比・前期比ともに増収増益。特に経常利益は前年比で22.6%増と4期連続の増益で、過去最高益を更新。この結果、売上高経常利益率も同じく過去最高となった。内部留保にあたる利益剰余金をみると、過去最高だった前期に次ぐ水準で388兆円に積み上がっている。
本来であれば、人手不足が深刻化しつつある現状で省力化投資が勢いづくはずだが、「最近報道されるように省力化投資は盛んかも知れないが、企業は他の投資を削り、全体として投資規模を拡大していない可能性が高い」(SMBC日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏)との見方もある。同社では、4─6月期国内総生産(GDP)1次速報で前期比プラス2.4%だった実質設備投資は、2次速報で同マイナス0.2%へ下方修正されると見込む。みずほ証券でもプラス0.2%に大幅下方修正されるとみている。