★☆★『管理職での女性登用優遇処置は企業経営を弱体化させる』★☆★
《女性登用先進国ノルウェーが払った代償 業績悪化＆上場廃止企業続出、モラル低下横行》
ノルウェーは首相と財務相､経済界で重要な役職の雇用主組合(経団連に相当)と労働組合連合会トｯプも女性｡
03年の会社法改正により、上場企業の取締役会に於る女性の割合を40％以上とするのが義務づけられた事が、
女性登用が企業に広がる契機となり、女性登用先進国として知られている。
だが、女性登用の成功例として取り上げられている一方、副作用の方が大きかったという指摘もされている。
米・南カリフォルニア大学のケネス・アハーン助教と米ミシガン大学のエイミー・ディットマー準教授は、
ノルウェーの40％割当制について実証分析を行った。対象は01〜09年の上場企業248社。
まず、03年に40％割当制の導入が決定すると、対象企業の株価は“大幅に下落”し、
その後、数年間で女性役員比率が10％増加したことで、時価総額は12.4％下落したという。
負債等も大きくなり、営業成績にも“悪化”が見られたという。
さらに、同制度の対象となるのを避けるため、09年の上場企業数は、01年から約3割減った。
つまり、非上場企業に転換した会社が約3割増えたという。
企業のモラルハザード(経営倫理の欠如)も招いた。
確かに、上場企業の取締役会は女性役員が40.7％を占めているが、
数合わせのために、女性社外取締役を増加させる事態が横行している。
実際に経営に携わる女性役員は6.4％にすぎない。
日本政府も女性登用を重要政策として掲げるが、具体的数値目標を掲げる上で、
経済全体にどの様な影響を与えるか、正負両面から十分な議論が必要といえよう。
http://biz-journal.jp/2014/09/post_5954.html (32234)
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