0001みつを ★
2017/09/06(水) 17:47:54.09ID:CAP_USER9東北地方の経済について企業経営者らが意見を交わす懇談会が、６日、仙台市で開かれ、経団連の榊原会長は東日本大震災からの復興に向けて産業の再生や風評被害の払しょくに経済界を挙げて引き続き支援していく考えを示しました。
懇談会には経団連の幹部と東北経済連合会に加入する企業経営者らおよそ２５０人が出席しました。
この中で、東北経済連合会の海輪誠会長は「東日本大震災の被災地ではインフラの復旧は進んだが、まちづくりや産業の再生はこれからというところが多い。東北は人口減少と少子高齢化が進み、経済の先行きは厳しい」と述べ、経団連の協力を求めました。
これに対し、経団連の榊原会長は「被災地の生活基盤の再建にはめどがついてきたが、産業再生はまだ道半ばであり、東北に対する風評被害も根強く残っている」と指摘し、東日本大震災からの本格的な復興に向けて、産業の再生や風評被害の払しょくなどを支援していく考えを示しました。
経団連では、会員企業に対して被災地で生産された農林水産物や加工品の積極的な消費を要請するとともに、東北地方の農産品などの輸入を制限している海外の規制撤廃に取り組むよう政府に働きかけることにしています。
9月6日 16時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/K10011129091_1709061710_1709061712_01_02.jpg
