文在寅は
別に特別なことは言っていない

被害者と企業の間には個人の請求権が残っている
ということは歴代日本政府も認めてきたことだし
「国民が情緒的に受け入れられない」と、主語を「国民」にしてるし
破棄するとも再交渉するとも言ってない。
ギリギリの所で踏みとどまっている。