0001みつを ★
2017/09/07(木) 19:04:52.87ID:CAP_USER99月7日 18時03分
大雨の際に氾濫しやすい中小の河川に水位計の設置を進めようと、国土交通省は、設置費用を従来の１０分の１以下に抑えた低価格の水位計を開発し、７日から試験的な観測を始めました。
大雨の際、中小の河川は急激に水位が上昇し氾濫が起きやすいのが特徴で、水位計の観測データは、自治体が避難勧告などを発表するための判断材料になります。
しかし、水位計の設置は全国的に進んでおらず、ことし７月の九州北部豪雨でも、氾濫した多くの中小河川に水位計が設置されていませんでした。
このため、国土交通省は設置にかかる費用を抑えた低価格の水位計を民間企業と共同で開発し、７日から横浜市を流れる川で試験的な観測を始めました。
開発されたのは水面をカメラで撮影し、水位を自動的に計測する監視カメラのような水位計や、電波を水面に照射して水位を計測するものなど、合わせて１２種類です。
いずれも観測データの送信回数を水位が事前に定めた高さを上回ったときだけ大幅に増やすことで、少ない電力で運用できるようになったということです。
この結果、大型の電源設備を設置する必要がなくなり、これまで１台当たり１０００万円程度かかっていた設置費用を１００万円以下に抑えることができるようになったということです。
国土交通省河川計画課の佐藤寿延河川情報企画室長は「川の水位は避難するための基本的なデータになるので、水位計を普及させ、犠牲者を１人でも減らせるよう役立ててほしい」と話していました。
国土交通省は年内まで試験観測を行い、来年から各地での設置につなげたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/K10011130681_1709071818_1709071826_01_02.jpg
