東京都は、飲食店など建物の中を原則として禁煙にする罰則つきの条例を制定する方針を固め、条例案の内容に都民の意見を反映させるため「パブリックコメント」を近く始めることになりました。
都内の受動喫煙対策をめぐっては、今月２０日からの都議会に都民ファーストの会と公明党が共同で、子どもを受動喫煙から守るための努力義務などを盛り込んだ条例案を提出することにしています。
一方、これとは別に都は、飲食店など建物の中を原則として禁煙にする罰則つきの条例を制定する方針を固めました。
そして条例案の内容に都民の意見を反映させるためホームページなどで意見を募る「パブリックコメント」を近く始めることになりました。
罰則つきの受動喫煙対策をめぐっては、医師会などからは健康の観点から飲食店を含めた完全禁煙などを求める意見が出ている一方、バーやスナックなどの飲食店からは規制を厳しくすると経営に影響が出かねないという指摘も出るなど、さまざまな意見があります。
都は、規制に対する考え方や火を使わず煙が出ない加熱式のたばこの取り扱いなども含め意見を募り、丁寧に議論を進めたいとしています。
受動喫煙対策をめぐっては、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などが「たばこの煙のないオリンピック」を求め、国でも法整備に向けた検討が進められています。
9月8日 6時04分
