施設が対応を怠ったために２度目の被害が起きていたことが、県への取材などで分かった。
また、県内の別の社福法人は「経費」で政治資金パーティー券を購入していたことも判明。
県はいずれについても早急に改善するよう指導した。
毎日新聞の情報公開請求に県が開示した
２０１６年１１月〜今年７月の社福法人と施設の「指導監査結果通知書」などによると、
南予地域にある児童関連施設では１５年度に児童同士の性的トラブルが起きた。
その後、児童が施設側に相談したにもかかわらず、
児童の部屋を変えるなどの十分な対応をせず、約４カ月後に２度目の被害が起きたという。
県は施設に対し、被害児童の心のケアの実施と、
夜間の観察の仕方や児童の部屋変えなどについて検討し、再発防止に努めるよう指導した。
改善結果について文書での回答を求め、施設側は「以後十分な対策をとる」などと返答したという。
以下ソース：毎日新聞 2017年9月8日 09時13分(最終更新 9月8日 09時47分)
http://mainichi.jp/articles/20170908/k00/00e/040/168000c
