在日米軍の地位や基地運用の取り決めを定めた「日米地位協定」について、沖縄県が十七年ぶりに独自の見直し案を作成し、来週にも政府に提出することが七日分かった。米軍施設外で米兵による事件や事故が起きた場合、日本の捜査当局が米側の財産を差し押さえる権利を明記することなどを求める。

　日米地位協定は米兵が起こした事件などを契機に運用の改善や補足協定の締結がされてきたが、一度も改定されていない。沖縄県は大きな基地負担を抱える立場として、問題点と本格的な改定の必要性を訴える狙いがある。翁長雄志（おながたけし）知事が上京し、外務、防衛両省の幹部らに手渡す予定だ。

　見直し案は、基地内の環境汚染対策の徹底や米兵の刑事裁判手続きの変更といった二〇〇〇年要請の十一項目を踏襲。

　沖縄本島北部で昨年、新型輸送機オスプレイが不時着し大破した事故の際に日本側が事実上調査できなかった経緯を踏まえ、米軍施設外の事件・事故では日本の捜査当局が現場統制も含めて主導できるようにする内容も新たに加える。

　米軍属の男が逮捕、起訴された昨年の女性暴行殺害事件を受け、滞在している軍人・軍属の総数や居住場所を地元自治体に伝えることを米側に義務付ける項目も盛り込む。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017090802000132.html