（ＣＮＮ） トランプ米大統領が経営していた不動産会社トランプ・オーガナイゼーションが２０１５年にロシアの首都モスクワの「トランプタワー」建設計画に関与していた件で、ＣＮＮは９日までに、この計画の詳細を記した同社の内部文書を入手した。
モスクワ中心部での不動産開発計画への関与は先週、トランプ氏の会社の顧問弁護士で、当時同社の執行副社長を務めていたマイケル・コーエン氏が明らかにしていた。
今回入手した内部文書は、ロシアの開発会社との仲介役だったフェリックス・セーター氏が２０１５年１０月にコーエン氏に送信した電子メールのコピーで、１７ページに及ぶ覚書が添付されていた。この時期は大統領選の共和党予備選に向けた選挙活動期間中に当たる。
覚書はトランプブランドの使用に関するライセンス契約の概要を記したもので、４００万ドル（現在の為替レートで４億３０００万円）の使用料前払いやマンション部分の売却に伴うマージン、マーケティングや設計に関する承認などが定められていた。ホテルのスパにトランプ氏の長女イバンカ氏の名前を冠する選択肢も含まれていた。
実現すればトランプ・オーガナイゼーションは不動産開発の資金調達の責任を負わず、経営や外観に対する管理権が認められる魅力的なブランド案件となるはずだった。
双方は施設の名称を「トランプ・ワールド・タワー・モスクワ」とすることで合意。この施設には高級コンドミニアム約２５０戸や、１５階に及ぶホテル部分のほか、商業施設やオフィスの区画も設けられる計画だった。
ホテル部分はトランプ・インターナショナル・ホテルズ・マネジメントＬＬＣが経営し、そこに高級フィットネスクラブやスパを設置することが予定されていた。スパなどにイバンカ氏の名前を冠する場合は、イバンカ氏が単独で完全なデザイン部分に関する裁量権を持つとも規定していた。
ただ、文書の署名時点では具体的な候補地は特定されていなかった。
入手した文書にトランプ氏の署名はないが、これはコーエン氏がトランプ氏に渡した文書のコピーであるため。コーエン氏がロシアによる大統領選介入疑惑を調査する議会委員会で行った証言によれば、トランプ氏が署名したのは１０月２８日前後だった。相手方の開発業者、Ｉ・Ｃ・エキスパート・インベストメント・カンパニーの代表者の署名は入っていた。
覚書にはプロジェクトの費用に関する記載がなく、ロシアの開発会社がどこから資金調達する予定だったかも不明。ただ、仲介役のセーター氏は先月、米紙ニューヨーク・タイムズに、ロシア政府が一部出資するＶＴＢ銀行からの調達を準備していたと明かした。同行は開発業者がパートナーとする７つの銀行のうちの一つで、米国による経済制裁の対象となっている。
この文書に法的拘束力はないが、両者が正式契約の締結に向けて前進することを示し、交渉の概要を明らかにするものとなっている。
コーエン氏は文書のやり取りのあった３カ月後、プロジェクトがとん挫したため計画から身を引いた。コーエン氏はＣＮＮの取材に対し、ロシアの会社と取引を進めたのは単に仕事上の責務であったらだと回答し、「国内外でビジネスチャンスを見つける私の仕事の一部だった」と語った。同氏の弁護士によると、同氏は今後も議会の委員会に協力し、文書提出や会合への出席に応じるという。
トランプ氏は大統領選の期間中、自身の会社がロシアでの取引を模索していることに言及せず、「ロシアとは何の関係もない」と強調。モスクワでの不動産売却や２０１３年に同地で開催したミス・ユニバース大会に触れた際も、今回詳細が判明したライセンス取引には一切触れていなかった。
2017.09.09 Sat posted at 16:05 JST
