東日本大震災の発生から１１日で６年半となりますが、岩手、宮城、福島の被災３県では今もおよそ２万人余りが仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。仮設住宅を集約するため別の仮設住宅への転居を迫られるケースも相次いでいて、住民の支援が課題となっています。
岩手、宮城、福島の各県のまとめによりますと、仮設住宅で暮らす人はことし７月末の時点で岩手県で８１４２人、宮城県で７１４８人、福島県で６２１０人と３県で合わせて２万１５００人に上っています。これは３万人を超えていたことし３月末時点と比べおよそ３０％減少しています。
入居者が減った仮設住宅では、別の仮設住宅に転居させる集約が進められていて、ＮＨＫが各自治体に取材したところ、転居を迫られた人は合わせて８２８世帯に上っています。
復興が進むにつれて仮設住宅が建つ用地の返却を求められるケースも増えていて、今後も転居を迫られる人はさらに増える見通しです。
また３県の２０を超える市町村の住民は、集団移転先となる高台の宅地などの造成が続いていたり、原発事故による避難指示が続いたりしているため、来年以降も仮設住宅での生活が続く見通しです。
入居者の減った仮設住宅では自治会の解散が続き、コミュニティーの維持が難しくなるいっぽう、別の仮設への転居を迫られる人は大きな心身の負担を強いられることになり、住民の支援が課題となっています。
9月11日 4時09分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/K10011134441_1709110032_1709110409_01_02.jpg
