9月11日 13時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011135001000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001
人口減少が進み議員のなり手不足が懸念されている高知県大川村は、議会に代わって有権者が直接議案を審議する「町村総会」の設置の検討を進めてきましたが、和田知士村長は、１１日、高知県との検討会で議会の維持に向けた議論が進んでいることなどから、検討を中断することを明らかにしました。
人口およそ４００人と離島を除いて全国の自治体で最も少ない高知県大川村は、６人の議員の平均年齢が７１歳と高齢化が進み、今後、議員のなり手が不足するおそれがあるため、ことし４月から、地方自治法に基づいて議会に代わって有権者が直接議案を審議する町村総会の設置の検討を進めてきました。
これについて、１１日に開会した大川村の９月定例議会で、和田村長は、総務省の有識者研究会や大川村と高知県が合同で設けた検討会で、議会の存続に向けた方策の議論が進んでいることを説明し「議会維持のための力強い後押しになっている」と述べました。
そのうえで、和田村長は、「年内に方向性をまとめる方針だったが、国も県も村も大きな動きがあったので、『村民総会』の調査・研究を中断する」と述べ、町村総会の設置について、検討を中断することを表明しました。
町村総会をめぐっては、先月、村議会の議会運営委員会が議員への立候補に前向きな人が複数いて、議会の存続は可能だとして設置の検討をいったん保留すべきだとする答申を議長に提出しています。
