これまで地政学リスクを意識し、日経平均先物の売り持ち高を膨らませていた投資家が買い戻しに動き、現物株に裁定買いを誘った。日経平均の終値は長期トレンドを示す200日移動平均を再び上回った。
国連安全保障理事会は日本時間12日未明に北朝鮮に対する追加制裁決議案を採決する見通し。その後の北朝鮮の出方を見極めたいとの雰囲気もあり、売買は盛り上がりを欠いた。東証１部の売買代金は概算で１兆9899億円と活況の目安とされる２兆円に届かなかった。売買高は14億9864万株。東証１部の値上がり銘柄数は1617と全体の約８割を占めた。値下がりは331、変わらずは78銘柄だった。
ＪＰＸ日経インデックス400は反発し、終値は168.95ポイント（1.20％）高の１万4286.81。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、18.72ポイント（1.17％）高の1612.26で終えた。
日電産やソニー、村田製など主力の電機株が買われた。エーザイやアステラス、武田が上昇した。キーエンスや資生堂、ＯＬＣは年初来高値を更新した。安永やＷＳＣＯＰＥなどリチウムイオン電池関連の物色も旺盛だった。
一方、日本郵政やヤマトＨＤに売りが出た。アサヒやキリンＨＤも売られた。住友鉱や国際石開帝石も安い。大東建やユニチャームも売られた。
東証２部株価指数は反発した。東芝とシャープが上げ、リミックスと黒谷が下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
配信2017/9/11 15:33
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_R10C17A9000000/
