シャープは２０２０年夏までに、ポプラが運営する約４６０店舗に行政サービスに対応した機種を順次納入する。シャープは業界２位のファミリーマートや３位のローソンにも納入しており、コンビニ全体の６割程度のシェアを握る。家電などに比べて収益率が高い複写機事業に引き続き注力する構えだ。
役所に出向かなくても近所で夜間や休日を含めて利用できる手軽さから、コンビニでの住民票の写しなど行政文書の交付件数は大きく伸びている。総務省によると、１６年度のコンビニ交付件数は前年度比１．７倍の約１５６万通だった。
普及率が１０％弱と伸び悩むマイナンバーカードの利用拡大につなげる狙いもあり、総務省は昨年９月、全国の自治体にコンビニ交付の活用を促す依頼文書を出した。東京都練馬区は８月にシャープ製の複写機を導入し、区内に設置していた専用の自動交付機を全て入れ替えた。シャープは今年に入り、愛知、滋賀、福島各県などの６自治体にも納入している。
http://www.sankei.com/smp/west/news/170911/wst1709110052-s1.html
