そこに売国企業が新たにスポンサーとして入り込めば偏向報道はますますエスカレートするだけの悪循環
この悪循環を根元から解決する手っ取り早い方法は電波利権にメスを入れること
どういうことかと言うと現在の日本は国民の公共財産であるはずの電波をフジやTBS等キー局の企業が寡占している状態
テレビ局全体の電波利用料の負担は総計で34億4700万円にしかならないのに対しテレビ局の営業収益は3兆1150億8200万円もあるのだから
当然キー局のキャスターや女子アナや社員が年収○千万円とか一般庶民の年収とかけ離れる訳である
12年度の電波利用料の総額約715億円の内訳は携帯電話〜事業者が72.3％なのに対しテレビ放送事業者はたったの7.2％である
そして携帯電話の個人ユーザーが払っている金額は携帯１台で２００円
携帯の支払い明細書に「電波利用料」という記載がないので利用者が知らないのも無理はない
世界では当たり前の国民の公共財産であるはずの電波の自由化も
今の日本では既得権益に守られた一部の企業によって私物化されており
電波の周波数を競争入札にかける「電波オークション」の導入話もこれらの傲慢な電波私物化企業の圧力で潰されてしまうのが今の日本の現実
電波自由化推進者や電波法改正推進議員はメディアの印象操作や偏向報道によって軒並み失脚させられてしまう
仮に電波オークションにかけたとすれば国に30兆円近くの利益が入り
地上デジタル放送も９局から６２局になり日本もやっと世界と同じレベルになるのである
世界でも国民の公共財産である電波を一部の企業が我が物顔で寡占して企業の電波利権として私物化しているという状況を
これほど長期間見逃し続けているのは世界でも日本人だけという無知の極み
手っ取り早い話がこの電波利権を世界標準にするだけで日本は簡単に進化するのである
まず偏向報道のテレビ局の社員の年収が○千万円以上みたいな異常がなくなる
テレビで食っている芸能人の年収が一般人なみに是正される
ワイドショーやバラエティなど社会に何も産み出さない生産性のない芸人やコメンテーターは消える
私物化した電波利権を企業から国民が取り戻して世界標準化すれば
一般国民を素人と呼び捨て勘違いしているテレビ芸人の年収も是正され日本人の価値観も
一般庶民＞＞＞＞＞テレビ芸能人になり
子供たちも生産性のないテレビ芸能人に憧れることもなくなり勘違いした芸人は淘汰され
そういったくだらない芸能人を使った世論誘導もテレビでは不可能になる
現在自民党の柴山総務副大臣がこの電波利権の問題に取り組もうとしているが
そろそろ日本人も日本人の公共財産である電波を
世界の国々と同じように国民の手に取り戻す動きを加速させないと
いつまでたっても電波利権を私物化したテレビ局の偏向報道に悩まされ続けることになる
