このうち、「公平負担の徹底のあり方」についての答申では、受信料制度は、視聴者・国民が公平に負担することで成り立つとしています。
そのうえで現状はおよそ２０％が受信料を支払わず不公平な状態で公平負担を徹底することができれば、放送サービスの充実など視聴者への還元につながると指摘しています。
そして公平負担の徹底に向けて契約を確認できない世帯の情報を公共性の高い事業者などに照会し、郵送で契約を求める「居住情報の利活用制度」の整備は妥当性があるとしています。
また「受信料体系のあり方」についての答申では、同一の生計で同居しているという、現在の「世帯」単位の受信契約を維持することが妥当だとしたうえで、この「世帯」の定義を見直すことも検討の対象になりうるとしています。
ＮＨＫは、検討委員会の答申を尊重して協会としての考え方をまとめ、来年度からの次期経営計画の策定などに役立てていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170912/k10011136531000.html?utm_int=news_contents_news-main_005&;nnw_opt=news-main_b
9月12日 16時24分
★1が立った時間 2017/09/12(火) 16:32:49.83
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