一応国営放送では無いから個人情報保護法との兼ね合いからすればNHKに個人情報を渡すのは立法措置でも無理だと思われる
これを認めれば未収金が発生した民間企業が電力会社に照会すれば開示出来ないとかとなる
その時に個人情報保護法の趣旨からしてNHKは善いが民間企業は駄目だとは言えなくなる(未収金徴収の為では債権者として裁判手続きを使えるのだが手間とコストで断念する民間企業は多い)
もし両方に認めるなら個人情報保護法の意味が無くなる