0001みつを ★
2017/09/13(水) 06:05:52.44ID:CAP_USER9都市部の「生産緑地」と呼ばれる農地が将来、宅地化されるのを防ぐためとして、農林水産省は、所有者がほかの生産者や企業などに土地を貸しやすくすることを柱とした新たな法案をまとめ、秋の臨時国会に提出する方針です。
東京・大阪・名古屋など都市部を中心に、全国で１万３０００ヘクタール余りが指定されている生産緑地は、耕作が義務づけられる一方、所有者には固定資産税などの優遇措置が設けられています。
生産緑地の制度は、５年後から順次、期限を迎えて、税の優遇措置が受けられなくなるとともに、宅地への転用も可能になるため、将来的な宅地化を懸念する指摘も出ています。
このため農林水産省は、所有者が、ほかの生産者や企業などに貸しやすいように必要な措置を講じることを柱とした新たな法案を、秋の臨時国会に提出する方針です。
また農林水産省は、生産緑地をほかの生産者などに貸した場合に、所有者が税の優遇措置を受けられるようにする税制改正も求めていて、法案の早期成立を目指すことにしています。
9月13日 4時16分
