アメリカ国務省の高官が、北朝鮮への対応をめぐって議会で証言し、北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に転じるよう、国連の安全保障理事会で新たに採択された制裁決議などを通じて圧力を強化し、中国やロシアが協力しなければ、それらの国の企業や個人への独自の制裁を拡大する考えを強調しました。
アメリカ国務省で東アジア政策を担当するソーントン次官補代行は、１２日、議会下院の公聴会で、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応をめぐって証言しました。
このなかで、ソーントン次官補代行は「われわれは北朝鮮を核保有国として認めることはない」と強調し、北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に転じるよう、国際社会と連携して圧力を強化し、経済的に孤立させる取り組みを進める方針を改めて示しました。
そのうえで、１１日に国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを歓迎しながらも、「中国やロシアが行動しないならもてる手段はすべて使う」とも述べ、両国が協力しなければ、北朝鮮と取り引きする中国やロシアの企業や個人への独自の制裁を拡大する考えを強調しました。
また公聴会に出席した財務省のビリングスリー次官補も中国の対応について、「北朝鮮の資金の流れを本気で遮断する意思があると説明できる十分な証拠がない」と述べ、北朝鮮との取り引きに関わるブローカーなど関係者の取締まりが不十分だとして、不満を示しました。
9月13日 5時50分
