＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/sendai/6003842381.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
仙台市の災害公営住宅で暮らす住民らが、入居して６年目から行われる家賃の引き上げについて、
事前に説明がなかったとして、据え置くように求める署名を市に提出しました。
家賃の据え置きを求める署名を提出したのは、仙台市内の災害公営住宅の住民らおよそ１０人で、
署名は、ことし７月に提出した分と合わせて２７００人余りにのぼるということです。
災害公営住宅は月収が低い世帯について家賃が低く設定されていて、
仙台市内でも入居者の６割程度が対象になっています。
この制度は入居して６年目から家賃が引き上げられる仕組みになっていますが、
仙台市は入居の際に家賃の引き上げについて説明を行わず、
住民側はことし３月に市からの通知で初めて知ったということです。
住民側は、
「高齢者など収入が少ない世帯が多く、家賃が上がると支払えない。
入居から１０年は引き上げないでほしい。郡市長に直接、話を聞いてほしい」
と話していました。
これに対して、仙台市の担当者は、
「現在、国に家賃の据え置きの要望を行っている段階であり、真摯に対応していきたい」
と述べるにとどまりました。
このあと、仙台市住宅政策部の阿部康則部長は記者団に対し、
「仙台市側の説明が足りなかったのは事実であり、今後も引き続き説明を尽くしていきたい」
と話しています。
災害公営住宅には、収入が少ない人に対し、国が家賃を補助する制度が設けられています。
宮城県内では、この制度の対象者が、ことし７月末の時点で、
災害公営住宅の入居者の６９％にあたる９２７２世帯となっています。
ただ、この国の補助は、入居が始まってから６年目以降、段階的に縮小し、
１１年目にゼロになる仕組みとなっていて、これにともない、
入居者が支払う家賃は上がり続けることになります。
平成２７年度に入居が始まった仙台市太白区のあすと長町にある災害公営住宅を例に
家賃がどうなるか見ていきます。
基準となる月収が７万円の人が、２Ｋの部屋に入居した場合、毎月の家賃は、
５年目の平成３１年度までは、１万７９００円です。
６年目の平成３２年度以降は、段階的に家賃が上昇し、最終的には、１万９０００円まで上がります。
一方、収入が多い人も、入居が始まってから４年目以降、家賃が段階的に引き上げられます。
先ほどと同じあすと長町の例で見てみます。
月収が１７万円で、当初の家賃が月３万２７００円だった人は、４年目にあたる
来年度・平成３０年度から毎年度、８０００円余りの引き上げが続きます。
最終的に、入居開始から８年目にあたる平成３４年度には、いまの２倍以上の７万３３００円まで上昇します。
この引き上げ幅や年数は、それぞれのケースで異なりますが、収入が多い人は、
周囲の民間マンションなどと同じ水準の家賃まで引き上げられる決まりです。
その理由について、県は、収入が多い人は、特例的に災害公営住宅への入居を認めており、
時間の経過にともなって、民間マンションなどを借りた場合と
同じだけの負担に応じてもらう必要があるためだとしています。
09/12 16:24
