フランスで、失業率の改善に向けた政府の労働法改正案に反対する大規模な抗議デモが行われ、支持率が落ち込んでいるマクロン大統領が、みずからの公約に掲げた改革を断行できるのか、新たな試練を迎えています。
フランス政府は、およそ１０％と高止まりする失業率の改善に向けて、労働規制の緩和を柱とする労働法の改正案を取りまとめ、今月中に施行したいとしています。
この改正案では、不当な解雇に対する労働者への賠償金に上限を設けたり、労働組合のない中小企業で給与などの労働条件を経営者側が従業員と直接、協議することを可能にしたりすることが盛り込まれていて、経営者側に雇用を促す狙いがあります。
これに対して、フランス最大規模の労働組合は「従業員を解雇しやすくするものだ」などと反発していて、１２日、全国各地で抗議デモを行い、主催者側の発表で合わせて４０万人が参加しました。
このうち首都のパリでは、およそ６万人が「悪法を撤回せよ」などとシュプレヒコールを上げながら中心部を練り歩きました。
参加した銀行員の女性は「経営側に立った法律で、全くばかげています」と憤りを見せていました。
フランスでは、今月下旬にも別の団体が同じような抗議活動を予定していて、世論調査の支持率が４０％台と落ち込むマクロン大統領が、選挙公約に掲げた労働市場の改革を断行できるのか新たな試練を迎えています。
9月13日 4時30分
