09月13日 08時49分
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170913/0000385.html
新たな「高齢社会対策大綱」の策定に向けて、内閣府の検討会は報告書の骨子案を取りまとめ、意欲のある高齢者が働き続けられる環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢を７０歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。
それによりますと、意欲のある高齢者が働き続けることができる環境整備に向けて、現在６０歳から７０歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について、７０歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。
現在の公的年金制度では、賃金も含めた収入が一定額を超えた場合、年金の受給額が減額される仕組みとなっていることから、働く意欲があっても仕事を辞める人がいるという指摘が出ていました。
また骨子案には、介護人材の離職を防ぐため各種制度を見直すことや、高齢者の生活を支えるため、自動運転の機能など先進技術の活用を積極的に推進することなども盛り込まれました。
これについて松山一億総活躍担当大臣は「意欲と能力のある高齢者が生きがいを持って仕事や地域活動に参画することは重要だ。報告書の意見を大綱にしっかり反映していきたい」と述べました。
有識者による内閣府の検討会は、新たな「高齢社会対策大綱」の年内の策定に向けて、来月開く会合で報告書を決定することにしています。
