防衛省は、航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど９か国が共同開発した最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５」を合わせて４２機導入する計画で、５年前から製造が進められています。
この計画では、国内の防衛産業を育成するため、２年目から日本企業が下請けとして加わり、エンジンやレーダーといった部品の一部を製造することになっていましたが、会計検査院が契約が適正に履行されているかどうか調べたところ、この年に発注された２つの機体に、実際には日本企業の部品が使われていなかったことがわかりました。
日本企業の部品には一部にアメリカの素材が使われていて、この素材が届くのが遅れたことなどが原因だということです。
さらに、よくとしに発注され、現在、製造中の４つの機体についても、日本企業の部品が使われないおそれがあるということです。
Ｆ３５の導入は、アメリカ政府が、価格や納期、契約内容の変更などで主導権を握る「ＦＭＳ」と呼ばれる方法で契約が行われていて、会計検査院は、防衛省がアメリカ政府に対し契約どおり進めるよう働きかけるべきだったとして改めて協議するよう求めています。
これについて、防衛省は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、引き続き、適切な調達が行われるように努めていきたい」とコメントしています。
ＦＭＳ契約改善 過去にも指摘
「ＦＭＳ」とは、防衛省がアメリカからミサイルやレーダーといった装備品を調達するための契約方法の１つで、「有償援助」とも呼ばれています。
防衛省が装備品を調達する際、通常は製造する企業と直接、契約を交わしますが、アメリカにとって重要な機密などが含まれる装備品を扱うＦＭＳ契約では、アメリカの企業ではなく、アメリカ政府を窓口として代金を支払う政府間取り引きの方式が取られています。
契約は、価格はアメリカ政府が決め、代金は日本政府が前払いする一方で、装備品を提供する時期は確定させず、契約内容が変わる場合もあることなどが条件となっており、アメリカ側が取り引きの主導権を握る内容になっています。
日本にとっては機密が含まれる装備品を入手できるメリットがあるとされる一方で、納入時期の遅れのほか、前払いで日本からアメリカに払いすぎた費用がなかなか精算されないという問題も起きていて、会計検査院は、これまでもたびたび納入の遅れなどによって防衛力の整備に支障を来す懸念があるなどと指摘し、アメリカ側と交渉して抜本的な改善を図るよう求めていました。
防衛省によりますと、６年前の平成２３年度に４３１億円だったＦＭＳ契約の予算額は、平成２４年度には１３８０億円と急増し、今年度は３５９６億円となっています。
また、来年度予算案の概算要求でも、アメリカが開発した輸送機「オスプレイ」などを含む４８０４億円を、ＦＭＳ契約にかかる費用として要求しています。
ＦＭＳ契約と防衛産業
日本の防衛産業は、市場規模がおよそ１．８兆円に上り、最近では、ＦＭＳ契約によるアメリカからの装備品の調達が増えていることなどから輸入の占める割合が高まる一方、国内の防衛産業のシェアは縮小しつつあります。
こうした中、政府は次期戦闘機のＦ３５を導入するにあたり、国内企業の技術水準を高め、防衛産業の活性化につなげようと、国内企業が一部の部品の製造や組み立てを担う契約をアメリカ政府と結んでいました。
ＦＭＳ契約で調達する装備品の製造に国内企業が加わるのは初めてで、関係する３つの企業は、施設整備費としてこれまでに１７１６億円余りを投資していました。
続きます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011137761000.html
9月13日 18時31分
