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9月13日 19時56分

茂木経済再生担当大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する東南アジア4か国の駐日大使らと会談し、協定の早期発効に向けて、今月下旬に東京で開催する高級事務レベル会合で議論が進展するよう協力を求めました。

TPPをめぐって離脱したアメリカを除く11か国は、11月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議での大筋合意を目指して、今月下旬に東京で高級事務レベル会合を開くことにしています。

これを前に、茂木経済再生担当大臣は13日、内閣府で、協定に参加するベトナム、シンガポール、マレーシア、ブルネイの駐日大使らと会談しました。

この中で、茂木大臣は「APECでの成果に向けて、今月の東京での会合がいいステップになることを期待している。各国にご協力をお願いしたい」と述べ、高級事務レベル会合で議論が進展するよう協力を求めました。

このあと、茂木大臣は記者団に対し、「各国、国内事情を抱えているが、高い水準のTPPを作るためには、参加国が結束を保つことが必要だ。このことについては、APECのホスト国であるベトナムも含めて、認識は一致している」と述べました。

また、茂木大臣は、アメリカのハガティ駐日大使とも会談し、「TPPのような21世紀型の新しい枠組みを作ることは、アメリカの経済、雇用にもプラスの影響をもたらす」と伝え、将来的なアメリカのTPPへの復帰に期待を示しました。