総額約600億円の年金支給漏れが発覚した問題で、日本年金機構は14日、専用ダイヤルを開設し、相談の受け付けを始めた。

 同機構内に設置された10台の専用電話には午前8時半の受け付け開始以降、「自分は支給漏れの対象なのか」などの問い合わせが殺到し、職員が対応に追われている。

 支給漏れの可能性があるのは、厚生年金に加入している人の配偶者が65歳から受け取る基礎年金に、一定額を上乗せする「振替加算」で、対象者の96%は夫婦のどちらかが元公務員などで共済年金の受給者だった。

 未払い額は平均約56万円で、最高額は約590万円。厚生労働省は同機構を通じ、未払いが判明した人に通知のうえ、11月15日に全額を支給する予定。相談は、同機構の専用電話(0570・030・261、平日午前8時半〜午後5時15分)のほか、各地の年金事務所でも応じている。

2017年09月14日 14時01分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170914-OYT1T50082.html

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