１５日早朝、ミサイルが上空通過した北海道のみならず、本州の青森県から長野県まで広範囲にわたってＪアラート（全国瞬時警報システム）が鳴り響いた。ミサイルの通過地域から遠く離れた自治体では、戸惑いの声も漏れた。なぜこれだけＪアラートの対象範囲が広いのか。

「列島越え」する北朝鮮のミサイル発射が今後も続く可能性がある中、日本政府は冷静で効果的な国民への情報提供のあり方が問われている。その中心的な手段が、Ｊアラートだ。

Ｊアラートは、周辺国から弾道ミサイルが発射された場合、政府が自治体などを通じて国民に避難を促す仕組み。今回は北朝鮮による８月末の発射に続き、東日本１２道県に配信された。

ただ、ミサイルの軌道から遠く離れた自治体からは、戸惑いの声も漏れる。

埼玉、山梨との県境にある長野県川上村。１５日早朝、政府のＪアラートが配信され、職員たちが対応に追われた。総務課の男性職員は「隣はＪアラートの対象地域になっていないのに、なぜうちで対応しなければいけないのだろう、と不思議に思う」と話した。


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