政府は、アニメやデザイン、調理などの日本の専門学校・大学で学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する方向で検討に入った。

　有望な人材を確保し、日本のコンテンツ産業の発展につなげる狙いがある。

　政府が今年3月に設置した「クールジャパン人材育成検討会」での有識者や業界の要望を踏まえた対応だ。今月下旬から各業界、教育機関を対象に実態調査を開始。早ければ来年度から在留資格の要件を変更する。

　現行制度では、留学生が就労可能な在留資格を得られるのは、学んだ知識や技術の専門性を生かせるケースだ。例えば服飾関係の専門学校の卒業生の場合、デザイナーや商品企画なら在留資格を認められるが、布の裁断や縫製、色付けなどの単純業務の場合は就労不可と判断される。

　しかし、コンテンツ業界では、就職してすぐ高度な創作活動に従事するのは「現実的でない」との意見がある。政府内では、これまで入社当初の「研修」期間に限り認めていた単純業務を、中長期的な就労計画の提出を条件に「1、2年程度」などの一定期間認める案が浮上している。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000007-jij-pol