>>949 (続き)
そして、確かに将来的な経済成長率が3〜4%と高ければ、日本の財政や社会保障は持続可能のようだ(慶応大学 櫻川昌哉)。
「将来的」とはだいたい数十年〜100年間ぐらいの長期間を指す。
数十年から100年間ぐらい長い間ずっと3〜4%の経済成長率が続けば、
日本の財政や社会保障はこのままでも大丈夫という意味だ。
当然経済成長率が高いほど国の借金は急速に減っていくので、
その将来的な期間も短くなる。
しかし、高い経済成長をしていても『注意が必要』だ。
『経済成長率よりも金利が上昇』して来ると、
将来的な日本の債務は膨らんで来るようだからだ。
(そして、景気が良くなって経済成長率か上がると、それより金利が上昇するのが通常のパターンだ。
だから、高い経済成長をしても日本の財政や社会保障が大丈夫とは言えない。
このように日本の財政と経済と金利の間には「あちらを立てれば、こちらが立たず」というややこしく複雑な関係性がある。
だから、なかなか難しく、経済や財政の専門家の間で
「経済成長すれば『財政再建』などせずとも、将来的な日本の財政や社会保障は大丈夫だ。
消費税など増税すれば、景気が後退するじゃないか？
消費税など増税は財務省の陰謀だ！」
と
「いやいや、日本の財政は大変厳しくこれからさらに膨らんで行くから、
『財政再建』はして行くべきだ」
と大きく言えば真逆な意見がある。
ある意味、あるいは部分的にところどころは、どちらも言っていることは正しいと俺は思う。
経済や財政の専門家においても意見が大きく、あるいは細かく見て行くと様々に分かれているので、
専門家でも無い国民の間において意見が大きく、あるいは細かく分かれてしまうのは、
仕方ないと思う。)
2%の将来的な経済成長率でもかなり国民の負担は減るようだが、
これも同様に成長率よりも金利が上昇すると債務が膨らんでしまう。
しかし、櫻川昌哉によると、日本の将来的な経済成長率は、良くて『1.5%』、だいたい『1%』辺りを推移する。
＊先述した「来年2018年に消費税を60%まで上げる」シミュレーションは、
日本の将来的な経済成長率を『1.5%』を前提して計算したものである。
○日本の将来的な経済は低成長でおそらく決まりなので、
『財政再建』は不可避で、そのために消費税などの増税も不可避だろう。もちろん経済成長もして行くべきだろう。
しかし、例えば公共投資とか財政出動など景気対策すれば確かに短期的には景気は良くなるだろうが、
経済成長するペースよりも国の債務が増えるペースが速いと、財政がさらに悪化し将来の国民へ負担や痛みを伴ってしまう。
(このことで「公共投資など財政出動して経済成長しよう、プライマリー・バランスの黒字化は亡国論だ。」
と「財政再建は速やかに取り組むべき。2020年のプライマリー・バランス達成をすべき」
と、日本の経済や財政の専門家の間で現在また大きく意見が分かれている。)
こんな大変で難しい状況になる前に、
少しずつでも早めに増税や歳出カットで『財政再建』し、なおかつ早めに『社会保障』の改革をすべきだったと思う。
・「来年2018年に消費税を35〜60%まで上げる」シミュレーションを後で載せれるなら、載せておく。なので(続く)。
