厚生労働省が22日発表した７月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員５人以上）によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0.6％減の37万823円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与が減少し、速報値（0.3％減）から下方修正となった。減少幅は2015年６月（2.5％減）以来の大きさだった。

内訳をみると、特別に支払われた給与は3.1％減と速報値（2.2％減）から下振れした。基本給にあたる所定内給与は速報段階と同じ0.5％増、残業代など所定外給与は0.2％増と速報値（0.1％増）から小幅に上方修正した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は1.1％減と、速報値の0.8％減から減少幅が拡大した。パートタイム労働者の時間あたり賃金は2.5％増の1111円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

配信2017/9/22 9:36
日本経済新聞
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