9月22日 14時52分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152191000.html
林文部科学大臣は記者会見で、安倍総理大臣が消費税率引き上げによる増収分を幼児教育などの無償化に充てることに意欲を示していることについて、「少子化対策に貢献する」と述べ、実現に向けて政府与党内で検討していくことに期待を示しました。
安倍総理大臣はニューヨークのウォール街にある証券取引所で演説し、衆議院の解散・総選挙で掲げる「人づくり革命」に関連して、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分の使いみちを見直し、幼児教育や高等教育の無償化に充てることに強い意欲を示しました。
これについて林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「幼児期の教育にかかる費用を社会全体でわかち合うことで経済的負担を軽減・解消していくことは少子化対策にも貢献する。幼児教育無償化の加速をしっかり進めるためには、恒久的な財源を確保することが必要だ」と述べ、高等教育の負担軽減を含めて、実現に向け政府与党内で検討していくことに期待を示しました。
