時事通信
健康保険組合連合会（健保連）は25日、大企業が社員向けに運営する健康保険組合の4分の1を超える380組合が、財政悪化で2025年度に解散危機を迎えるとの試算を発表した。同年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため。健保連は負担軽減を求めている。
健保組合は全国に1399（16年度時点）あり、加入者は約2900万人。保険料は企業と社員が原則折半している。試算では、健保組合の平均保険料率は15年度の9．1％から25年度に11．8％に上昇。380組合の25年度推計保険料率は12．5％以上になり、中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」の保険料率を超える計算だ。
健保組合の保険料率が協会けんぽより高くなると、企業は自前で健保を運営する必要がなくなり、解散につながる。協会けんぽの運営費には国費が投入されており、多くの健保が協会けんぽに移れば、国の財政負担も増える。
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